事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ： Advanced Geosolutions Inc. （以下「AGI社」という） 事業の内容 ： 地盤改良工事及び関連エンジニアリング事業 (2) 株式取得の目的及び理由 AGI社は2004年に創業した米国の地盤改良会社であり、様々な工法の地盤改良工事を施工している。これまで、FCIとAGI社はジョイントベンチャーによる大型工事の受注などの協力実績があり、両社の事業展開において良好な関係を継続してきた。 FCIはAGI社の営業ネットワークを活用し営業力強化を図り、また、AGI社の営業活動領域拡大に協調し、両社事業の更なる発展を図ることを目的として、本提携を行うことを決定したものである。 (3) 株式取得の時期 2021年7月1日（予定） (4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 ①取得する株式の数 ： 4,165株 ②取得価額 ： 3.3百万米ドル ③取得後の持分比率 ： 49％ (5) 支払資金の調達及び支払方法 当社グループ内の手元資金から、取得の対価を現金で支払う予定である。 0105120_honbun_0739900103304.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。 また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。 このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 （１）経営基本方針 当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。 また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。 このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） ＋α 営業利益率 5.9％ 5.0％以上 ◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3310文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ①目標とする経営指標の達成状況等 受注高は 65,551百万円 （前期比7.3％減）と減少したが、売上高は 72,308百万円 （前期比1.6％増）と増収となり、営業利益は 4,518百万円 （前期比0.5％増）、経常利益は 4,718百万円 （前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,990百万円 （前期比7.7％増）とそれぞれ増益となった。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響は海外での受注活動及び施工の遅れが一部発生したものの、軽微であった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．土木事業 土木事業では、受注高は、 30,492百万円 （前期比17.0％減）と減少したものの、売上高は、豊富な期首手持ち受注高の進捗により 35,617百万円 （前期比4.0％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え、手持ち工事の採算性の改善により 2,235百万円 （前期比72.2％増）と増益となった。 ｂ．地盤改良事業 地盤改良事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の停滞を国内で補い 31,446百万円 （前期比3.0％増）と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や海上工事の着工の遅れもあり 32,777百万円 （前期比1.4％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、工事の着工遅れに伴い、想定より固定費の負担割合が増加したため 2,314百万円 （前期比27.7％減）と減益となった。 ｃ．ブロック事業 ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し 4,364百万円 （前期比20.4％増）となったことで、売上高は、 4,367百万円 （前期比18.4％増）と増収に、また営業利益は 988百万円 （前期比100.4％増）と増益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 1,732円03銭 1,893円06銭 １株当たり当期純利益 174円70銭 192円18銭 (注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益 2,777 百万円 2,990 百万円 普通株主に帰属しない金額 百万円 百万円 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 2,777 百万円 2,990 百万円 普通株式の期中平均株式数 15,898 千株 15,559 千株 3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 （ 2021年３月31日 ) 純資産の部の合計額 27,778 百万円 29,687 百万円 純資産の部の合計額から控除する 金額 356 百万円 377 百万円 （うち非支配株主持分） 356 百万円 377 百万円 普通株式に係る期末の純資産額 27,422 百万円 29,310 百万円 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 15,832 千株 15,483 千株 4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。 １株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度592千株、当連結会計年度931千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度83千株、当連結会計年度99千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度658千株、当連結会計年度1,007千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度105千株、当連結会計年度97千株である。 （重要な後発事象） １.自己株式取得 当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議した。…