事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約428文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。 ※平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東亜土木㈱を吸収合併している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ＥＳＧを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。 また、中期的には担い手確保のため働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となる。 以上を踏まえ、当社は、本年5月11日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を発表した。本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、その期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） +α 営業利益率 5.9％ 5％以上 ＜中期経営計画（2018～2020年度）の概要＞ ○基本方針 ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む ②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する ○経営目標（連結ベース） ①業績目標 ３ヵ年での営業利益 100億円以上 ②資本効率目標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 ③株主還元目標 総還元性向 50％程度 ○持続的成長に向けた投資 新中計３ヵ年の広義の投資 総額100億円を想定 設備 研究開発 人的資本 中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資 新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む 新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成 ・新規分野への展開 ・既存分野の工法・製品の 付加価値化 ・現保有設備の老朽化対策 ・新規分野開拓に向けた開発 ・既存分野の付加価値技術の深耕 ・生産性向上技術の開発 ・人材の確保 ・人材の育成 ・人材の活用 ○株主還元 剰余金の還元については、基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ＥＳＧを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。 また、中期的には担い手確保のため働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となる。 以上を踏まえ、当社は、本年5月11日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を発表した。本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、その期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。 ＜長期目標＞ 2017年度 2027年度 売上高 （既存分野） 628億円 800億円 （新規分野） +α 営業利益率 5.9％ 5％以上 ＜中期経営計画（2018～2020年度）の概要＞ ○基本方針 ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む ②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する ○経営目標（連結ベース） ①業績目標 ３ヵ年での営業利益 100億円以上 ②資本効率目標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 ③株主還元目標 総還元性向 50％程度 ○持続的成長に向けた投資 新中計３ヵ年の広義の投資 総額100億円を想定 設備 研究開発 人的資本 中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資 新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む 新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成 ・新規分野への展開 ・既存分野の工法・製品の 付加価値化 ・現保有設備の老朽化対策 ・新規分野開拓に向けた開発 ・既存分野の付加価値技術の深耕 ・生産性向上技術の開発 ・人材の確保 ・人材の育成 ・人材の活用 ○株主還元 剰余金の還元については、基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3450文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況 ①流動資産 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて61億4百万円増加し、434億41百万円となった。主に下記③流動負債に記載のとおり負債の増加45億44百万円により、現金預金等が増加したことによるものである。 ②固定資産 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億60百万円減少し、96億63百万円となった。主に、有形固定資産の除売却による減少1億74百万円、繰延税金資産の減少1億4百万円によるものである。 ③流動負債 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて45億44百万円増加し、256億35百万円となった。主に、期末日が金融機関休日による影響等での仕入債務の増加24億45百万円、手持ち受注の増による未成工事受入金等の増加14億78百万円によるものである。 ④固定負債 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億39百万円減少し、23億15百万円となった。主に、退職給付に係る負債の減少4億10百万円によるものである。 ⑤純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16億39百万円増加し、251億54百万円となった。これは主に、剰余金の配当による減少9億87百万円あるものの、親会社株主に帰属する当期純利益24億45百万円の計上によるものである。 (2) 経営成績の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ①目標とする経営指標の達成状況等 受注高は711億62百万円（前期比0.8%増）と増加したものの、売上高が628億5百万円（前期比6.5％減）と減収となったことで、営業利益は37億9百万円（前期比2.6％減）、経常利益は37億10百万円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億45百万円（前期比4.8％減）と減益となった。 なお、中期経営計画（2015～2017年度）の経営目標及び成果は、以下のとおりであり、公共事業の発注スタンスの変化に加え、選別受注や技術力の優位性から採算性が改善して目標の全てを上回ることとなった。 ＜中期経営計画（2015～2017年度）の経営目標と成果＞ 計 画 実 績 2015年度 2016年度 2017年度 累計 業 績 ３ヵ年での連結営業利益 90億円以上 31.2億円 38.1億円 37.1億円 106.4億円 資本効率 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ８％以上 9.7％ 11.6％ 10.2％ 株主還元 連結配当性向 25％以上 32.8％ 38.4％ 33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1854文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 141円76銭 151円54銭 １株当たり当期純利益 15円64銭 14円91銭 (注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益 2,568百万円 2,445百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 2,568百万円 2,445百万円 普通株式の期中平均株式数 164,172千株 163,983千株 3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目 前連結会計年度 （平成29年３月31日) 当連結会計年度 （平成30年３月31日) 純資産の部の合計額 23,514百万円 25,154百万円 純資産の部の合計額から控除する 金額 267百万円 303百万円 （うち非支配株主持分） 267百万円 303百万円 普通株主に係る期末の純資産額 23,247百万円 24,851百万円 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 163,984千株 163,983千株 4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。 １株当たり当期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度17,854千株、当連結会計年度18,042千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度309千株、当連結会計年度496千株であり、１株当たり純資産額の算定上、当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度18,042千株、当連結会計年度18,042千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度496千株、当連結会計年度496千株である。 （重要な後発事象） １ 株式併合 当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第72期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議した。…