事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。 (土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。 (地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。 (ブロック事業) 当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。 (その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1320文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、短期的には全体の事業量に変化はないものの、政府は重要施策分野などに重点的に予算を投入する傾向にあることから、当社の事業毎の業績にそれぞれ異なる影響を及ぼしている。また、中長期的には震災復興需要が減少し、建設投資は、社会資本の老朽化対策及び維持管理にシフトしていくものと考えられる。 このような事業環境の下で、当社グループは短期的には需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し収益性の維持・改善に取り組むことが課題となる。 また、中長期的には施工力を維持するための人材の確保と育成や設備の更新、国内の既存市場の縮小に備えるための新たな独自技術と商品の開発や海外市場の開拓、更に働き方改革の推進とICT(*1)等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」(*2)への取り組みが重要なテーマとなる。 当社は当期よりコーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行したが、ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組むなどステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持、強化に取り組んでいく。 このような課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」ことができるものと確信している。 なお、中期経営計画（2015～2017年度）は、２年目を終え計画を上回る水準で着実にその成果を積み上げており、最終年度となる次年度は、計画の完全達成に向け取り組んでいくとともに新たな中期経営計画に繋げる重要な年度と位置付けている。 *1 情報や通信に関する技術の総称（Information＆Communication Technology） *2 ICTの活用、規格の標準化および施工時期の平準化等により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策 中期経営計画（2015～2017年度）の概要と当期までの成果は次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1320文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、短期的には全体の事業量に変化はないものの、政府は重要施策分野などに重点的に予算を投入する傾向にあることから、当社の事業毎の業績にそれぞれ異なる影響を及ぼしている。また、中長期的には震災復興需要が減少し、建設投資は、社会資本の老朽化対策及び維持管理にシフトしていくものと考えられる。 このような事業環境の下で、当社グループは短期的には需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し収益性の維持・改善に取り組むことが課題となる。 また、中長期的には施工力を維持するための人材の確保と育成や設備の更新、国内の既存市場の縮小に備えるための新たな独自技術と商品の開発や海外市場の開拓、更に働き方改革の推進とICT(*1)等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」(*2)への取り組みが重要なテーマとなる。 当社は当期よりコーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行したが、ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組むなどステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持、強化に取り組んでいく。 このような課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」ことができるものと確信している。 なお、中期経営計画（2015～2017年度）は、２年目を終え計画を上回る水準で着実にその成果を積み上げており、最終年度となる次年度は、計画の完全達成に向け取り組んでいくとともに新たな中期経営計画に繋げる重要な年度と位置付けている。 *1 情報や通信に関する技術の総称（Information＆Communication Technology） *2 ICTの活用、規格の標準化および施工時期の平準化等により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策 中期経営計画（2015～2017年度）の概要と当期までの成果は次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 33,022 26,229 4,450 63,701 303 64,004 64,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高 116 218 251 585 283 868 △ 868 33,138 26,447 4,701 64,286 586 64,872 △ 868 64,004 セグメント利益又は損失(△) 1,712 1,563 △ 26 3,249 19 3,268 △ 149 3,118 その他の項目 減価償却費 54 1,014 698 1,765 1,765 1,765 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。 2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△149百万円には、賞与引当金等の決算調整額△198百万円、セグメント間取引消去47百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため記載していない。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 土木事業 地盤改良 事業 ブロック 事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 36,518 26,055 4,303 66,875 282 67,157 67,157 セグメント間の内部売上高 又は振替高 150 △ 57 167 260 273 533 △ 533 36,667 25,998 4,470 67,136 555 67,691 △ 533 67,157 セグメント利益又は損失(△) 3,030 1,934 △ 149 4,816 13 4,828 △ 1,019 3,809 その他の項目 減価償却費 61 927 459 1,448 1,448 1,448 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス 事業等からなる。…