事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。 そ の 他 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）１．※は持分法非適用会社であります。 ２．平成29年７月１日付で、大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱は、テクノワークス㈱を存続会社として合併し、大末テクノサービス㈱へ社名変更いたしました。 ３． 平成29年７月３日付で、訪問看護事業を営むやすらぎ㈱を設立し、同社は連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。 一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は必ずしも楽観できない状況といえます。 このような状況のもと、当社グループは、「強固な経営基盤を持った永続的な企業」になるという目的のため、平成29年度を初年度とする中期経営計画「DAISU Ē SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）を策定いたしました。この計画で当社の更なる経営基盤の強化による信頼を確立するため、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとしてまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま す。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。 一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は必ずしも楽観できない状況といえます。 このような状況のもと、当社グループは、「強固な経営基盤を持った永続的な企業」になるという目的のため、平成29年度を初年度とする中期経営計画「DAISU Ē SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）を策定いたしました。この計画で当社の更なる経営基盤の強化による信頼を確立するため、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとしてまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま す。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5650文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、全般的に緩やかな回復基調が続きました。 この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。 このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）の初年度目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比 1,716百万円減 の 38,099百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比 3,687百万円減 の 24,245百万円 となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比 1,971百万円増 の 13,853百万円 となりました。 b.経営成績 受注高が72,866百万円（前連結会計年度比23.1％増）、翌年度への繰越工事高は63,503百万円（前連結会計年度比49.0％増）と堅調に推移しましたが、前年度からの繰越工事高減少の影響により、売上高は 52,872百万円 （前連結会計年度比 18.1％減 ）、営業利益が 2,601百万円 （前連結会計年度比 38.7％減 ）、経常利益が 2,629百万円 （前連結会計年度比 36.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,848百万円 （前連結会計年度比 47.9％減 ）となりました。 なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、 9,010百万円の資金の増加 （前連結会計年度は 1,862百万円の資金の増加 ）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、 554百万円の資金の減少 （前連結会計年度は 132百万円の資金の減少 ）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、 3,782百万円の資金の減少 （前連結会計年度は 1,094百万円の資金の減少 ）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より 4,674百万円増加 し、 7,883百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約219文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。