配当政策
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３【配当政策】 株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。年度の配当は原則１回とし、配当額決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。 配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の年間配当につきましては、平成29年３月１日に実施いたしました創業80周年記念配当10円と期末の普通配当10円を合わせ、１株当たり20円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円） 1株当たりの配当（円） 平成28年11月４日 取締役会決議 104 10 平成29年５月10日 取締役会決議 104 10
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 区分 従業員数（人） 建設事業 493 その他 43 全社（共通） 62 合計 598 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9579文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指し、経営の透明性、健全性の維持と企業価値の更なる向上を達成するため、「経営理念」に基づく顧客満足の獲得と収益力の向上、「大末建設グループ行動規範」に基づく経営を行うことによって、全ての取締役及び使用人が高い倫理観をもって経営・企業活動に邁進することが経営の重要事項と考えております。 なお、平成28年６月24日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、 取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 ①企業統治の体制 （イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (1)当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するため、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会による体制を構築しております。 監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。 (2)当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の諮問機関である人事・組織委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会、社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行を行っております。 (3)当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 (4)当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨も定款で定めております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、極度額を順次減額しており、平成29年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 大東建託株式会社 東京都港区港南二丁目16番１号 1,013 9.55 三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 832 7.83 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 645 6.08 双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 618 5.83 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 429 4.04 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 387 3.65 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） 261 2.46 株式会社大京 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 239 2.25 大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 208 1.96 山本良継 大阪府松原市 194 1.83 4,831 45.52 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ２．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住 所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 542 5.11 ３．平成29年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが平成29年５月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。…