事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。 《日本道路グループを取り巻く事業環境》 1)経営戦略 当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。 そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。 2)事業環境 建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しであり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。 3)顧客動向 中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。 高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。 民間市場については、今後も都市部の再開発、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。 4)競合他社の状況 道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。 5)「中期経営計画2019」における重要課題 ①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進 ④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底 6)「中期経営計画2019」における成長投資方針 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。 2019～2023年（５ヵ年累計） 400億円（賃貸事業向け設備投資は除く。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＥＳＧ経営 当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。 「中期経営計画2019」では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ ２ ）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。 また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティマネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。 ガバナンスに関しては清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。 ②働き方改革の取り組み 当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に実施し、課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。 ③建設事業 人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。 当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。 このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）、製品等を含めた総売上高については155,353百万円（同0.7％減）となりました。 利益については、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、売上総利益は15,059百万円（同11.3％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,791百万円計上したこと等により5,704百万円（同0.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は126,748百万円（同2.2％減）、営業利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。 （製造・販売事業） 売上高は31,917百万円（同9.1％増）、営業利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。 （賃貸事業） 売上高は6,404百万円（同0.8％増）、営業利益は523百万円（同25.4％増）となりました。 （その他） 売上高は1,291百万円（同9.6％減）、営業利益は287百万円（同5.0％減）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、151,850百万円（同344百万円減、0.2％減）、流動資産は112,989百万円（同2,846百万円増、2.6％増）、固定資産は38,860百万円（同3,190百万円減、7.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 129,532 20,217 5,311 155,060 1,319 156,379 156,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,038 1,042 10,086 109 10,196 △ 10,196 129,537 29,256 6,354 165,147 1,428 166,576 △ 10,196 156,379 セグメント利益 8,939 1,914 417 11,271 302 11,574 △ 3,371 8,202 その他の項目 減価償却費 1,278 1,923 515 3,717 35 3,752 104 3,857 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,045 1,075 535 2,655 2,662 2,149 4,812 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 126,743 22,076 5,350 154,170 1,182 155,353 155,353 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,840 1,053 10,899 108 11,007 △ 11,007 126,748 31,917 6,404 165,069 1,291 166,360 △ 11,007 155,353 セグメント利益 7,357 1,232 523 9,113 287 9,401 △ 3,705 5,695 その他の項目 減価償却費 1,142 1,664 450 3,257 32 3,289 161 3,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 763 833 398 1,996 17 2,014 2,241 4,256 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。…