事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。 《日本道路グループを取り巻く事業環境》 1)経営戦略 当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。 そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。 2)事業環境 大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。 3)顧客動向 中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。 高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。 民間市場については、今後も都市部の再開発、大阪・関西万博、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。 4)競合他社の状況 道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。 5)中期経営計画2019における重要課題 ①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進 ④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底 6)中期経営計画2019における成長投資方針 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4125文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＥＳＧ経営 当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。ＥＳＧ経営の推進にあたっては社長を委員長とするＥＳＧ委員会を設置しており、気候変動対応や従業員の健康・労働環境への配慮をはじめとするサステナビリティに関する課題の審議検討及び定期的な取締役会への報告を実施することで、取締役会による指示監督体制及び全社横断的に検討・議論していく体制を整えております。 中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ ２ ）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル（脱炭素）の実現、循環型社会の形成、生物多様性への配慮に向けた2050年までの長期的な目標を掲げました。同年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明しました。今後はシナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を引き続き進めてまいります。なお、分析結果についてはコーポレートサイトにおいて開示しております。さらに2022年２月には環境省が企業の環境活動を推進する「エコ・ファースト制度」において、「エコ・ファースト企業」として認定されました。引き続き2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）達成に向け研究・技術開発を進めてまいります。 また、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントには当社グループ一丸となって継続して取り組み、グループガバナンス体制を確立してまいります。 様々なＥＳＧ課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、「ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、企業価値を高めてまいります。 ②新型コロナウイルス感染症について 相次ぐ変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済情勢の悪化による建設市場の縮小等、受注環境の変化を注視するとともに、必要に応じた資金調達方法の確保や下請協力業者の経営状況にも配慮してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8058文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、原材料価格の高騰、また、ウクライナ情勢等の地政学的な要因により、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは慎重化しました。 このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力しましたが、工事受注高は120,340百万円（前連結会計年度比12.0％減）、工事売上高は129,532百万円（同0.4％増）、製品等を含めた総売上高については156,379百万円（同0.9％減）となりました。 利益については、製造・販売事業において原油価格の高騰で利益が減少したこと等により、売上総利益は16,968百万円（同12.1％減）、営業利益は8,202百万円（同23.9％減）、経常利益は8,582百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,667百万円（同25.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は129,537百万円（同0.4％増）、営業利益は8,939百万円（同0.2％減）となりました。 （製造・販売事業） 売上高は29,256百万円（同1.2％減）、営業利益は1,914百万円（同57.4％減）となりました。 （賃貸事業） 売上高は6,354百万円（同4.8％減）、営業利益は417百万円（同3.4％増）となりました。 （その他） 売上高は1,428百万円（同42.1％減）、営業利益は302百万円（同209.2％増）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、152,194百万円（同723百万円減、0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 128,997 21,209 5,647 155,854 1,941 157,796 157,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,402 1,029 9,439 525 9,965 △ 9,965 129,005 29,611 6,677 165,294 2,467 167,762 △ 9,965 157,796 セグメント利益 8,956 4,499 404 13,860 97 13,958 △ 3,181 10,776 その他の項目 減価償却費 1,350 2,037 514 3,902 27 3,930 87 4,018 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,734 1,950 540 4,224 201 4,426 230 4,656 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 129,532 20,217 5,311 155,060 1,319 156,379 156,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,038 1,042 10,086 109 10,196 △ 10,196 129,537 29,256 6,354 165,147 1,428 166,576 △ 10,196 156,379 セグメント利益 8,939 1,914 417 11,271 302 11,574 △ 3,371 8,202 その他の項目 減価償却費 1,278 1,923 515 3,717 35 3,752 104 3,857 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,045 1,075 535 2,655 2,662 2,149 4,812 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。…