事業の内容
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/ 原文長 約5351文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社等30社（2023年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 ① 2023年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。 2023年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,748百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は4,402十億立方フィート、合計で3,572百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16959文字
１．経営戦略の議論の充実 ・次期中期経営計画の策定に向けた「審議事項」を複数回設定し、十分な議論の機会・時間を確保する。 ２．取締役会の議論の活性化 ・資料・事前説明等において、経営会議やその前段階の議論における論点・指摘の紹介、専門用語の解説・注釈の徹底等を充実させ、取締役会への上程プロセスを一層明確化する。 ・取締役会メンバー以外も含めた適切な交流・意見交換の機会を設ける。また、必要に応じ国内外の現場見学を実施する。 ・企業経営、サステナビリティ分野、主要事業国における環境政策・規制の動向、技術動向等についての取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、社外専門家等による講演会等の手法を検討し、実施する。 ・集中審議案件の提示等によるメリハリの効いた運営を継続し、重要事項に対する審議の質をより一層高める。 ３．指名・報酬諮問委員会の機能強化 ・代表取締役社長のサクセッションプランについて、今後の指名・報酬諮問委員会での議論を深化させ、その結果を取締役会に報告する。 ・委員会の独立性強化のため、指名・報酬諮問委員会の委員長については社外取締役とする。 ・指名・報酬諮問委員会での審議内容について、委員長他からの取締役会報告の更なる充実化を図る。 ４．取締役会の在り方に係る議論の深化 ・取締役会メンバーの更なる多様性の確保(女性の増員、異業種経営経験者、外国人の参加等)、適正な取締役会の人数規模・構成について、引き続き指名・報酬諮問委員会にて議論を深化させる。 なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらによる導き出された上記のアクションプランは妥当であるとの評価を得ております。 当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）監査役及び監査役会 監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。 ｃ）経営会議 業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。 当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本書提出日時点の構成員は15名となります。効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長が経営会議の議長を務めることとしております。 ｄ）執行役員制度 急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2023年は、前年のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、大幅な円安、物価の高騰等の環境が継続し、国際社会経済は引き続き不透明な状況です。さらに本年10月以降、イスラエル・パレスチナ紛争の激化が新たな不安定要素として加わり、世界経済の回復・成長は足元において見通しが困難な状況が続いています。 しかし、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えています。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しています。 日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっています。日本政府は、2021年に決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2022年度の実績：33.4%)目標を、2030年に50%以上、2040年には60%以上に引き上げました。 他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。2023年のCOP28の合意文書では、2030年までに世界で再エネ電源容量を３倍に、エネルギー効率を２倍に改善することが盛り込まれました。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復、エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されています。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えています。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7666文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率（％） 売上収益 2,316,086 2,164,516 △151,569 △6.5 （うち、原油売上収益） 1,772,080 1,607,968 △164,111 △9.3 （うち、天然ガス売上収益） 523,427 535,834 12,406 2.4 営業利益 1,503,667 1,114,189 △389,477 △25.9 税引前利益 1,445,382 1,253,384 △191,998 △13.3 親会社の所有者に帰属する当期利益 498,452 321,708 △176,744 △35.5 前期 当期 増減 増減率（％） 原油販売量（千bbl） 138,118 138,024 △94 △0.1 売上平均油価（米ドル/bbl） 97.64 82.83 △14.81 △15.2 天然ガス販売量（百万cf） 442,389 479,814 37,425 8.5 海外ガス販売量（百万cf） 351,122 387,974 36,852 10.5 海外ガス単価（米ドル/千cf） 6.87 5.62 △1.25 △18.2 国内ガス販売量（百万㎥） 2,436 2,452 16 0.6 国内ガス売上平均単価（円/㎥） 81.98 90.08 8.10 9.9 売上平均為替レート（円/米ドル） 131.37 140.53 9.16 7.0 （注）１ 天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。 ２ 海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から緩やかに回復しました。雇用・所得環境が改善する下で、さらなる回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5376文字
２ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 212,364 9.2 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 228,313 10.5 (6）並行開示情報 日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年12月31日） 当連結会計年度 （2023年12月31日） 資産の部 流動資産 729,401 818,256 固定資産 有形固定資産 2,473,118 2,466,534 無形固定資産 482,704 481,473 投資その他の資産 2,574,629 2,756,918 固定資産合計 5,530,452 5,704,926 資産合計 6,259,853 6,523,182 負債の部 流動負債 526,740 565,821 固定負債 1,710,742 1,538,179 負債合計 2,237,483 2,104,000 純資産の部 株主資本 2,908,293 3,098,386 その他の包括利益累計額 852,558 1,040,966 非支配株主持分 261,517 279,829 純資産合計 4,022,370 4,419,182 負債純資産合計 6,259,853 6,523,182 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売上高 2,324,660 2,165,702 売上原価 943,414 893,934 売上総利益 1,381,245 1,271,768 探鉱費 29,202 41,467 販売費及び一般管理費 105,634 108,456 営業利益 1,246,408 1,121,844 営業外収益 335,638 311,031 営業外費用 140,051 82,427 経常利益 1,441,995 1,350,448 特別損失 25,799 89,048 税金等調整前当期純利益 1,416,196 1,261,400 法人税等合計 951,506 880,064 当期純利益 464,6…