事業の内容
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/ 原文長 約6974文字
３ 【事業の内容】 (1)当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社74社（うち連結子会社64社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成29年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2)当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）、推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の４組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007に従っております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ①平成29年３月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8473文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。 当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。 当社は上記の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。 当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行うことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。 我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。 また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8473文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。 当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。 当社は上記の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。 当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行うことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。 我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。 また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア(欧州・NIS諸国) 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 109,601 302,871 66,851 516,513 13,726 1,009,564 1,009,564 セグメント間の内部 売上高又は振替高 109,601 302,871 66,851 516,513 13,726 1,009,564 1,009,564 セグメント利益又は損失（△） 12,096 97,204 13,831 290,865 △ 14,001 399,996 △ 9,856 390,139 セグメント資産 338,026 1,729,119 576,842 412,576 165,633 3,222,199 1,147,642 4,369,841 その他の項目 減価償却費 20,642 23,170 10,142 14,755 16,439 85,151 1,639 86,791 のれんの償却額 △ 192 △ 192 6,952 6,760 持分法適用会社への 投資額 1,683 73,327 35,535 110,546 110,546 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,368 308,433 24,156 210,659 4,798 607,415 1,651 609,067 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額△9,856百万円は、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円が含まれております。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1139文字
(3) 販売実績 a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。 b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前期比 （％） 販売量 売上高 (百万円) 販売量 売上高 日本 原油 900千バレル 5,148 21.4 14.3 天然ガス(LPGを除く) 71,295百万CF 82,829 9.2 △9.5 LPG 5千バレル 27 △20.6 △32.4 その他 14,653 8.1 小計 102,659 △6.3 アジア・オセアニア 原油 12,246千バレル 61,260 △9.3 △25.4 天然ガス(LPGを除く) 230,183百万CF 150,084 △3.6 △28.6 LPG 1,855千バレル 6,753 △21.2 △35.8 小計 218,099 △28.0 ユーラシア (欧州・NIS諸国) 原油 11,336千バレル 59,915 △2.8 △10.4 天然ガス(LPGを除く) 1,947百万CF 275 小計 60,191 △10.0 中東・アフリカ 原油 95,495千バレル 482,182 6.7 △6.6 米州 原油 2,230千バレル 8,686 21.9 △6.6 天然ガス(LPGを除く) 39,569百万CF 2,603 19.4 △41.2 小計 11,290 △17.8 合計 原油 122,207千バレル 617,194 4.2 △9.1 天然ガス(LPGを除く) 342,994百万CF 235,793 1.7 △23.0 LPG 1,860千バレル 6,781 △21.2 △35.8 その他 14,653 8.1 合計 874,423 △13.4 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。 主要な販売価格の変動については、「１ 業績等の概要」に記載しております。