事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6116文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社64社（うち連結子会社58社）及び関連会社28社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社１社（2021年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ① 2021年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。 2021年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,704百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は5,118十億立方フィート、合計で3,645百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、世界経済は漸く緩やかな回復の兆しを見せております。これに伴い、エネルギー需要も2021年度には回復傾向となり、今年度は更に増加するとの予想が多くなっております。また、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加するものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。 日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府は、昨年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2020年度の実績は約40％)目標を、2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げました。 他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催され、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が協議されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。 ② 経営方針 当社は、本年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下、「INPEX Vision @2022」)を発表致しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、世界経済は漸く緩やかな回復の兆しを見せております。これに伴い、エネルギー需要も2021年度には回復傾向となり、今年度は更に増加するとの予想が多くなっております。また、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加するものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。 日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府は、昨年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2020年度の実績は約40％)目標を、2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げました。 他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催され、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が協議されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。 ② 経営方針 当社は、本年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下、「INPEX Vision @2022」)を発表致しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4322文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1）経営成績等の状況の概要 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け先行きが不透明な状況が続いておりますが、各国の経済対策及びワクチン接種の進展等により、持ち直しの動きが見られております。我が国経済も同様に、９月末の緊急事態宣言解除後、社会経済活動の段階的な引き上げにより景気の回復・正常化が見込まれておりますが、依然として変異株をはじめとした感染症再拡大による経済活動停滞への懸念が続いております。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり51.09米ドルから始まりました。OPEC+の段階的減産規模縮小や新型コロナウイルス変異種の感染拡大による原油需給の緩みが重荷となったものの、世界的な天然ガス価格高騰による発電向け代替燃料としての石油需要の高まりや、経済活動正常化の加速化等から上昇基調で推移し、年度末では77.78米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり28.12米ドル上昇し、68.43米ドルとなりました。 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル103円台で始まりました。年前半は、新型コロナウイルスワクチン接種拡大による世界経済正常化に対する期待の高まりや、FOMCで早期の利上げ期待を背景とした米金利上昇を受けて、110円台まで円安が進みました。年後半は、9月のFOMCで再び米国の早期利上げが示され、米国の利上げペース加速の観測が強まったことを背景に115円台まで上昇しましたが、オミクロン型への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、112円台まで値を下げました。期末にかけては落ち着きを取り戻し、期末公示仲値（TTM）は前期末から11円50銭円安の115円02銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、３円26銭円安の１米ドル110円11銭となりました。 当期は、原油価格が上昇したことにより売上高が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等から、連結売上高は１兆2,443億円（前期比61.4％増）、経常利益は6,576億円（同155.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,230億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,116億円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 日本 ガス販売数量の増加により、売上高は前期比142億円、12.3％増の1,300億円となりましたが、売上原価の増加により、営業利益は前期比28億円、20.1％減の114億円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2409文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア （欧州・ NIS諸国） 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 115,838 220,969 68,369 352,388 13,481 771,046 771,046 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,320 5,320 △ 5,320 115,838 226,290 68,369 352,388 13,481 776,367 △ 5,320 771,046 セグメント利益又は損失 （△） 14,341 56,522 4,481 186,408 △ 2,128 259,625 △ 11,154 248,471 セグメント資産 255,069 3,024,426 572,642 493,092 24,455 4,369,687 264,831 4,634,518 その他の項目 減価償却費 15,075 100,812 6,923 42,476 7,938 173,227 871 174,098 のれん償却額 △ 192 △ 192 6,952 6,760 持分法適用会社への投資額 2,014 198,065 14,417 12,471 226,969 1,205 228,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,990 118,840 5,909 46,589 7,783 184,113 938 185,052 （注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額264,831百万円は、セグメント間取引消去△483百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産265,314百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額871百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,205百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額938百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4887文字
３ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 121,521 15.8 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 146,021 11.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 概要 当期は売上高が前期に比べ61.4％増の１兆2,443億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,230億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,116億円）となりました。 当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の９割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率（%） 売上高 771,046 1,244,369 473,322 61.4 （原油売上高） 505,517 905,199 399,682 79.1 （天然ガス売上高） 250,592 320,575 69,983 27.9 営業利益 248,471 590,657 342,186 137.7 経常利益 257,335 657,627 400,291 155.6 特別損失（減損損失） 189,940 14,170 △175,770 △92.5 親会社株主に帰属する当期純損益 △111,699 223,048 334,748 前期 当期 増減 増減率（%） 原油販売量（千bbl） 117,282 120,118 2,837 2.4 売上平均油価（米ドル/bbl） 40.31 68.43 28.12 69.8 天然ガス販売量（百万cf） 467,466 464,805 △2,661 △0.…