事業の内容
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３【事業の内容】 (1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社72社（うち連結子会社66社）及び関連会社29社（うち持分法適用関連会社22社）（2022年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ① 2022年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠しております。 2022年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,860百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は4,740十億立方フィート、合計で3,738百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2022年の序盤は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的・経済的停滞から、緩やかな回復基調にあったところ、２月以降のウクライナ危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、大幅な円安の進行、物価の高騰等、国際社会経済が不安定化し先行きが一層不透明な状況となりました。さらに、中国におけるゼロコロナ政策の維持、米国その他の主要国におけるインフレ抑制と利上げ等により、世界経済の回復・成長の見通しは足元において見通しが困難な状況です。しかし 、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。 日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっております。日本政府は、2021年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率（2021年度の実績は約40％）目標を、2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げました。 他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復、エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2022年の序盤は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的・経済的停滞から、緩やかな回復基調にあったところ、２月以降のウクライナ危機を契機に、安全保障環境の緊迫化、国際関係における資源・エネルギーの戦略的利用、エネルギーの需給ひっ迫と価格高騰、大幅な円安の進行、物価の高騰等、国際社会経済が不安定化し先行きが一層不透明な状況となりました。さらに、中国におけるゼロコロナ政策の維持、米国その他の主要国におけるインフレ抑制と利上げ等により、世界経済の回復・成長の見通しは足元において見通しが困難な状況です。しかし 、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加する基調は変わらないものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、世界経済の回復・成長に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。 日本では、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が継続的な課題となっております。日本政府は、2021年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率（2021年度の実績は約40％）目標を、2030年に50％以上、2040年には60％以上に引き上げました。 他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以来、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が進められています。また、EU、英国、日本等の主要国をはじめ、各国で2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」が表明されています。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復、エネルギー安全保障、気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1）経営成績等の状況の概要 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、２月以降のウクライナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり78.98米ドルから始まりました。２月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありましたが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり29.28米ドル上昇し、97.71米ドルとなりました。 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル115円台で始まりました。年前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上げを受けて、136円台まで円安が進みました。年後半は、引き続き日米の金融政策の違いから、米ドル高・円安基調で推移し、一時150円台まで値を上げましたが、期末にかけては、米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利の変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値（TTM）は前期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、21円62銭円安の１米ドル131円73銭となりました。 当期は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により売上高が増加したこと等から、連結売上高は２兆3,246億円（前期比86.8％増）、経常利益は１兆4,382億円（同118.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円（同96.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 日本 油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比769億円、59.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア （欧州・ NIS諸国） 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 130,089 354,919 116,959 618,161 24,240 1,244,369 1,244,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,070 9,070 △ 9,070 130,089 363,989 116,959 618,161 24,240 1,253,440 △ 9,070 1,244,369 セグメント利益又は損失（△） 11,464 175,542 30,909 376,065 10,276 604,259 △ 13,602 590,657 セグメント資産 262,201 3,394,010 570,860 623,136 38,546 4,888,755 269,440 5,158,196 その他の項目 減価償却費 14,923 116,426 6,862 59,872 4,226 202,311 872 203,184 のれん償却額 △ 96 △ 96 6,952 6,856 持分法適用会社への投資額 2,277 307,749 18,359 18,375 346,761 1,502 348,264 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,149 66,140 5,875 122,340 13,402 215,907 6,272 222,179 （注）１(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額269,440百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産269,440百万円であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額872百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。 (4）のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,502百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,272百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。…