配当政策
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5) 株主還元 ・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。 ・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」： https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf 「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」： https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 1,190 [ 415 ] 北米 28 [ 1 ] 欧州 16 [ －] 中東 [ －] 報告セグメント計 1,235 [ 416 ] その他 [ －] 全社（共通） 435 [ 81 ] 合計 1,670 [ 497 ] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） 当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。（監査役制度採用会社） 取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行役員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。 さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在５名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の社外取締役の員数に変更はありません。 一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議は原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。 なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。 2025年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 Ｅ＆Ｐ事業 契約当事者 契約の要旨 石油資源開発㈱ （提出会社） 日本海洋石油資源開発㈱ （連結子会社） 三菱瓦斯化学㈱ 契約年月日 1983年２月23日 契約期間 1983年２月９日から共同開発終了まで 契約内容 新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。 各社の持分比率は次のとおりです。 石油資源開発㈱ 46.667％ 日本海洋石油資源開発㈱ 33.333％ 三菱瓦斯化学㈱ 20.000％ ㈱ジャペックスガラフ （連結子会社） イラク ディカール石油公社 ペトロナス社 （マレーシア国営石油会社） イラク北部石油公社 契約年月日 2010年１月18日 （2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。） 契約期間 2010年２月より20年間 契約内容 イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約 （＊） 。 （＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約 コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。 ペトロナス社 45％ ㈱ジャペックスガラフ 30％ イラク北部石油公社 25％ Peoria Resources Acquisition Company, LLC （連結子会社） Verdad Resources Feeder LLC 契約年月日 2025年12月19日 契約内容 Verdad Resources Feeder LLCより、米国コロラド州及びワイオミング州においてタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得する持分売買契約。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 97,163,620 37.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 21,703,900 8.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 6,763,476 2.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,213,600 2.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 5,881,223 2.29 JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 4,620,060 1.80 株式会社INPEX 東京都港区赤坂５丁目３番１号 3,565,265 1.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） 3,111,987 1.21 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 2,367,220 0.92 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,271,900 0.88 153,662,251 59.85