事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電の営業運転を開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、ＣО ２ 貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定 ・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2525文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、ＣО ２ 貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定 ・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても経済社会活動の正常化が進み、個人消費などを中心に緩やかな回復基調にありますが、一方で世界的な金融引締めに伴う海外景気の後退が我が国の景気を下押しすることも懸念されています。 原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル100ドル台後半から、ウクライナ危機を受けた原油需給のひっ迫により上昇し、年度前半に110ドル台後半に達しました。その後、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要鈍化懸念や、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ等による米国経済への影響の懸念から下落傾向にあり、年度末では80ドル台半ばとなっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル120円台前半であり、年度前半から後半にかけて円安傾向が強まりました。１月以降、円高に転じたものの、年度末時点では130円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では上昇しました。 一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。 近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のＣＯ₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。 当連結会計年度の売上高は336,492百万円と前連結会計年度に比べ87,351百万円の増収（＋35.1％）となり、売上総利益は、96,111百万円と前連結会計年度に比べ46,208百万円の増益（＋92.6％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1712文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140 セグメント間の内部売上高又は振替高 192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140 セグメント利益又は損失（△） 24,739 1,789 △ 151 2,644 29,022 29,022 △ 9,213 19,809 セグメント資産 75,607 4,631 13,885 18,308 112,433 112,433 359,508 471,941 その他の項目 減価償却費 10,203 6,901 366 17,471 17,471 250 17,721 持分法投資利益又は損失（△） △ 47 △ 13 △ 61 14,287 14,226 14,226 持分法適用会社への投資額 679 286 966 10,603 11,569 11,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,109 3,000 4,532 13,643 13,643 243 13,886 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 303,047 9,161 24,283 336,492 336,492 336,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,047 9,161 24,283 336,492 336,492 336,492 セグメント利益又は損失（△） 68,855 4,210 △ 170 △ 112 72,783 72,783 △ 10,697 62,085 セグメント資産 71,445 27,662 20,611 25,450 145,170 145,170 423,009 568,180 その他の項目 減価償却費 10,044 3,654 293 13,991 13,991 265 14,257 持分法投資利益又は損失（△） 326 △ 11 315 6,793 7,109 7,109 持分法適用会社への投資額 1,107 286 1,394 10,269 11,664 11,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,898 25,738 6,300 37,937 37,937 195 38,132 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6901文字
６．主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東北天然ガス㈱ 38,133 11.3 ④ 当社グループの埋蔵量 2023年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 2022年３月31日現在 1,616 7,187 11,510 371 13,127 7,557 3,808 995 16,934 8,552 拡張及び発見等による増加 63 63 63 前期評価の修正による増減 160 287 △51 △122 109 165 △3,645 △341 △3,535 △177 買収・売却による増減 1,510 427 1,510 427 1,510 427 生産による減少 △233 △538 △432 △13 △665 △551 △163 △296 △827 △847 2023年３月31日現在 1,606 6,944 12,538 662 14,144 7,606 357 14,144 7,964 （注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率) 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)、海外：㈱ジャペックスガラフ(45.00％) ２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。 ３．当社の持分法適用会社であるサハリン石油ガス開発株式会社(以下、「SODECO」)を通じて参画しているサハリン１プロジェクトは、ロシア連邦大統領令第723号(2022年10月７日付)及びロシア連邦政府令第1808号(同10月12日付)に基づき、新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company(以下、「S-1 LLC」)が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はS-1 LLCに承継されました。…