事業の内容
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/ 原文長 約1924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2024年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2523文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定 ・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2523文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。 また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050] 1) GHG排出削減目標 ①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現 第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。 （注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出 Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化 CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。 （注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み ①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化 国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。 ・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用 （注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献 CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。 ・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定 ・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大 従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5920文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は 、 個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に 、 緩やかな回復基調にありましたが 、 一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など 、 海外景気の下振れが我が国の景気を下押しすることも懸念されております 。 原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル80ドル台半ばから、米国及び中国経済の減速懸念などにより下落し、７月には80ドル台前半となりました。その後、サウジアラビア及びロシアの減産並びに中東情勢の混乱等により11月には90ドル台前半まで上昇しましたが、OPECプラス全体としての減産強化が見送られたことなどから下落に転じ、年度末では80ドル台半ばとなっております。 為替相場は、年度当初は１米ドル130円台半ばであり、年度前半から後半にかけて大幅に円安が進みました。12月以降、一時円高に転じたものの、年度末にかけて再度円安が進み、年度末時点では140円台後半となっております。 国内天然ガス市場については、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や大幅な円安によるガス価格等の高騰から需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場については、ＬＮＧ価格の低下等を背景に、当連結会計年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は低い水準で推移しました。 近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のＣО₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。 当連結会計年度の売上高は325,863百万円と前連結会計年度に比べ10,628百万円の減収（△3.2％）となり、売上総利益は、87,296百万円と前連結会計年度に比べ8,814百万円の減益（△9.2％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 303,047 9,161 24,283 336,492 336,492 336,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,047 9,161 24,283 336,492 336,492 336,492 セグメント利益又は損失（△） 68,855 4,210 △ 170 △ 112 72,783 72,783 △ 10,697 62,085 セグメント資産 71,445 27,662 20,611 25,450 145,170 145,170 423,009 568,180 その他の項目 減価償却費 10,044 3,654 293 13,991 13,991 265 14,257 持分法投資利益又は損失（△） 326 △ 11 315 6,793 7,109 7,109 持分法適用会社への投資額 1,107 286 1,394 10,269 11,664 11,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,898 25,738 6,300 37,937 37,937 195 38,132 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 日本 北米 欧州 中東 売上高 外部顧客への売上高 256,463 30,607 2,609 36,182 325,863 325,863 325,863 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 256,470 30,607 2,609 36,182 325,869 325,869 △ 6 325,863 セグメント利益 51,130 11,417 426 4,750 67,725 67,725 △ 12,477 55,247 セグメント資産 69,738 80,333 28,197 22,618 200,887 200,887 460,041 660,928 その他の項目 減価償却費 11,161 15,181 695 293 27,331 27,331 315 27,646 持分法投資利益又は損失（△） 168 △ 49 △ 529 △ 407 622 214 214 持分法適用会社への投資額 1,526 1,457 3,032 6,015 7,532 13,547 13,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,445 65,690 4,652 76,788…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6448文字
６．主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東北天然ガス㈱ 38,133 11.3 ④ 当社グループの埋蔵量 2024年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。 確認埋蔵量 連結対象会社 持分法適用会社 合計 国内 海外 小計 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 原油 千kL ガス 百万㎥ 2023年３月31日現在 1,606 6,944 12,538 662 14,144 7,606 357 14,144 7,964 拡張及び発見等による増加 40 463 40 463 40 463 前期評価の修正による増減 42 871 △1,665 32 △1,624 902 93 △1,624 996 買収・売却による増減 2,354 303 2,354 303 38 2,360 342 生産による減少 △227 △511 △938 △68 △1,166 △579 △0 △170 △1,166 △748 2024年３月31日現在 1,461 7,767 12,288 930 13,748 8,696 319 13,755 9,016 （注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率) 国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)、海外：㈱ジャペックスガラフ(45.00％) ２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。…