事業の内容
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/ 原文長 約1903文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社32社、非連結子会社4社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財 連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。 連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。 連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。 連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。 連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。 連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品 連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。 連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。 連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。 連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。 連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約398文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2024年５月に策定した「経営戦略２０２４」を確実に遂行することを経営の基本方針としております。 （経営戦略２０２４〉 ＰＢＲ＝１倍以上、ＲＯＥ８％以上を意識し、今後３年間の経営戦略を以下とする。 ①2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する ②2024年３月期末のネット現預金（216億円） ※ は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元 （自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る ※リデル終掘に係る資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約582文字
(2) 対処すべき課題 当社グループは前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してまいりました。 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 （生活消費財） 日本ストロー株式会社やMOS株式会社などにおいて、受注拡大が見込まれており、生産能力拡大に必要なスペース、設備及び労働力を確保することが課題と認識しております。 （産業用製品） 海外販売を行っている株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスやSaunders ＆ Associates, LLCなどにおいて、米国の追加関税等による影響が不透明な状況であり、米国や中国を中心に各国の通商政策を注視してまいります。なお、当社グループの多くの会社が日本国内で製造及び販売を行っているため、連結グループ全体では関税による影響は限定的であります。 （金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。 当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2990文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円（21.8％）の減収となりました。 営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円（69.7％）の減益となりました。 経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円（67.5％）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円（42.8％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （生活消費財） 売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円（2.7％）の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円（55.3％）の増益となりました。 （産業用製品） 売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円（96.6％）の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円（204.9％）の増益となりました。 （金融その他） 売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円（154.7％）の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円（710.5％）の増益となりました。 （エネルギー） 2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
２ 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。報告セグメントの変更に関する情報は、セグメント情報等「１．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (1) 契約資産の残高等 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。 （単位：百万円） 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 1,478 2,636 売掛金 12,390 11,296 13,868 13,933 契約資産 177 13,877 14,110 (2) 契約負債の残高 契約負債の残高は、以下の通りであります。 （単位：百万円） 期首残高 期末残高 契約負債 1,763 3,078 契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 (3) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (1) 契約資産の残高等 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。 （単位：百万円） 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 2,636 1,895 売掛金 11,296 9,047 13,933 10,943 契約資産 177 110 14,110 11,054 (2) 契約負債の残高 契約負債の残高は、以下の通りであります。 （単位：百万円） 期首残高 期末残高 契約負債 3,078 2,643 契約負債は、主に産業用製品事業での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1435文字
３ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため 、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 当連結会計年度の経営成績は、2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となりました。一方で、2024年５月に公表した「経営戦略２０２４」につきましては早期の達成を見込んでおります。 <経営戦略２０２４の進捗> 経営戦略２０２４ 進捗 2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する 2025年3月期に続き、2026年3月期の当期純利益50億円超を見込む 2024年３月期末のネット現預金（216億円）は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元（自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る 2025年3月期は総額150億円をM&A投資と株主還元へ充当。加えて、2024年8月からはMM Investments㈱にて投資事業を開始（2025年3月末 既投資額：230億円） b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末の現金及び預金（長期預金含む）から借入金（金融事業の借入金26,356百万円を除く）の金額を控除したネット現預金は3,582百万円と、前年同期比23,215百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も55.5％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c.…