事業の内容
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/ 原文長 約2482文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業 （石炭販売分野） 連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。 （石炭生産分野） 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。 連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。 連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー分野） 連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本理念として「人と社会の役に立つ」を掲げています。1913年(大正２年)の創業以来これまで100年以上にわたり、石炭関連事業を通じて日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。近年では、世界的な環境保護意識の高まりを背景とした脱炭素社会の到来を見据えて、石炭生産以外の事業分野に積極的に投資を行い、事業ポートフォリオの多様化を進めております。 これからもあらゆる環境・社会ニーズの変化にしなやかに順応しつつ、時代から必要とされる事業活動を通じて、人と社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4620文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。 また近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しつつあることは、当社グループの課題として充分に認識しております。 このような状況下、当社はこれまでの取り組みを一段と推し進めることを目指し、2018年11月９日付で「中期経営計画（５ヵ年）」を公表いたしました。きたるべき脱炭素社会への事前の備えとして、資源ビジネスの環境変化にとらわれない安定的な収益基盤を確立することを目標に定めるとともに、そのための事業ポートフォリオの組替えやロードマップなどの具体的対策をまとめたものです。 なお、当社グループは2018年10月１日付をもって持株会社体制へ移行いたしました。事業環境の変化にしなやかに適応していくためには、当社が持株会社としてグループ全体の戦略立案機能を担い、迅速な意思決定により事業の選択と集中を行える指揮系統が不可欠と判断し決断したものです。 当社グループは新体制のもと、中期経営計画を着実に実行することを通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。 なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① エネルギー事業 （石炭販売分野） 当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。 （石炭生産分野） 当面、堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、引き続き、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。 また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、開発に向けて取り組んでまいります。 （再生可能エネルギー分野） 太陽光などの再生可能エネルギーは、わが国における2030年度のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、今後もその利用拡大、長期安定稼動が求められております。こうした状況下、ＭＭエナジー㈱は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を行い、今後とも収益確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2888文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は75,702百万円と前年同期比9,379百万円（14.1％）の増収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,201百万円と前年同期比3,669百万円（239.6％）の増益となりました。 経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円（181.4％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にインドネシアＧＤＭ炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上などにより、2,240百万円と前年同期比720百万円（47.4％）の増益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより56,722百万円と前年同期比10,473百万円（22.6％）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより5,387百万円と前年同期比3,947百万円（274.3％）の増益となりました。 （生活関連事業） 売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより17,603百万円と前年同期比652百万円（3.6％）の減収となりました。セグメント利益は、電子部品分野における売上高の増加などにより1,159百万円と前年同期比45百万円（4.1％）の増益となりました。 （その他の事業） 売上高は1,312百万円と前年同期比416百万円（24.1％）の減収となりました。セグメント利益は74百万円と前年同期比71百万円（48.9％）の減益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4％)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約679文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 生活関連 売上高 外部顧客へ の売上高 46,249 18,253 64,502 1,718 66,221 101 66,322 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 10 13 △ 13 46,249 18,256 64,505 1,729 66,234 88 66,322 セグメント利益 1,439 1,113 2,552 146 2,699 △ 1,167 1,531 セグメント資産 27,781 21,287 49,068 2,706 51,775 6,506 58,282 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,785 562 2,348 50 2,398 49 2,447 持分法投資 利益 28 28 28 28 持分法適用 会社への投 資額 662 662 662 662 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 813 491 1,304 130 1,435 300 1,735 （注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額88百万円は、全社資産の賃貸収入101百万円及びセグメント間取引消去△13百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1077文字
４ 前連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、石炭価格の上昇等により、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加したものの、特別損失にインドネシアＧＤＭ炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は7,668百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.4％と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは9,016百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。