配当政策
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/ 原文長 約337文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って当事業年度の業績や次期の見通しを考慮し、年間40円としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月12日 取締役会決議 522 40
従業員の状況
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/ 原文長 約374文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー事業 102〔 2〕 生活関連事業 1,025〔622〕 その他の事業 120〔 43〕 全社(共通) 41〔 4〕 合計 1,288〔671〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が146名増加、臨時従業員が27名減少しております。 従業員数増加の主な理由は、クリーンサアフェイス技術㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9544文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要等 当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図ることを目的とするものです。 また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を取り入れております。 取締役会は提出日現在、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成し、重要な業務執行その他取締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。 経営会議は代表取締役と執行役員並びに監査等委員（オブザーバー）で構成され、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。執行役員は、提出日（平成29年６月23日）現在で６名（うち取締役兼務者２名）となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。 なお、定款規定の取締役員数は１２名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、法令に従い、業務の適正を確保する為の体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は下記の通りであります。（平成28年６月24日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応する為改定したものです。） １.…
重要な契約等
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/ 原文長 約692文字
５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先 契約内容 契約期間 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. (連結子会社) オーストラリア連邦 ＮＳＷ州政府 豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１ 平成３年４月26日から MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. (連結子会社) Glencore社 豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約 権益比率は、 Glencore社67.5%、 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.32.5% （注）２ 平成３年４月26日から 三井松島産業㈱ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITED リデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約 （注）３ 平成27年３月16日から （注）１ オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。 ２ 法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。 ３ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１１ 6,972 5.03 那須 功 埼玉県川口市 5,637 4.06 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海１－８－１１ 4,060 2.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 3,584 2.58 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,318 2.39 株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町１０－１２ 3,268 2.36 中島 尚彦 東京都新宿区 3,000 2.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１－８－１１ 2,540 1.83 シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモールキャップ バリュー ポートフォリオ（常任代理人シティバンク銀行株式会社） 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６－２７－３０) 2,501 1.80 エムエスシーオー カスタマー セキュリティーズ（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York,New York 10036，U.S.A (東京都千代田区大手町１－９－７） 2,298 1.66 37,178 26.81 (注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式8,033百株（持株比率5.79%）があります。 ３．当社は、平成28年６月24日開催の第160回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しております。