事業の内容
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/ 原文長 約2465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。 なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① エネルギー事業 （石炭販売分野） 当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。 なお、当社は平成30年10月１日をもって石炭販売分野の会社分割（新設分割）を実施する予定であります。 （石炭生産分野） 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。 連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。 連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。 連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約408文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、大正2年（1913年）の創業以来これまで100年以上にわたり、石炭関連事業を通じて日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。近年では、石炭関連事業への過度な依存からの脱却を図るため、人々の生活に根ざしたビジネスフィールドへも事業領域を広げてまいりました。 これからも「人と社会の役に立つ」の経営の基本理念のもと、事業活動を通じて豊かな社会作りに貢献し、あらゆる環境の変化や社会ニーズの変化にしなやかに対応しながら、常に社会から必要とされる企業を目指し、次の100年に向かって更に成長し、進化し続けていく所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、資産の効率的な運用を行うと共に健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し更な る成長を目指す観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4356文字
(3) 対処すべき課題 今後の経済見通しといたしましては、日本国内の緩和的な金融政策や政府の経済対策による景気下支え効果が引き続き期待されるものの、国内の政局不安、英国のＥＵ離脱問題、米中の経済摩擦など不透明要素が多いことから、依然として不確実性の高い展開が予想されます。 当社グループは、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。 一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右されます。さらに、CO2排出規制強化により先進国で石炭消費縮小の兆候が現れていることに加え、再生可能エネルギーの台頭等を受けてエネルギー資源を取り巻く構造にも変化が見られております。 近年買収により取得した生活関連事業の施設運営受託分野、飲食用資材分野、衣料品分野及び電子部品分野は、当社グループ利益への寄与度において重要性を増してきております。当社グループは引き続き、生活関連事業における新規案件への投資を続けるとともに、エネルギー事業における開発案件への投資や既存事業の横展開等を進めることで、安定的な事業ポートフォリオの拡充による持続的な成長・発展に努めてまいります。 なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① エネルギー事業 （石炭販売分野） 当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。 （石炭生産分野） 新興国を中心に今後も堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、採掘に向けて取り組んでまいります。 （再生可能エネルギー分野） 太陽光などの再生可能エネルギーは、わが国における2030年度のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、今後もその利用拡大、長期安定稼動が求められております。こうした状況下、ＭＭエナジー㈱は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を行い、今後とも収益確保に努めてまいります。 ② 生活関連事業 （電子部品分野） クリーンサアフェイス技術㈱は、昭和52年（1977年）に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル（LCD）や半導体に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3178文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、好調な先進国経済に牽引されて総じて堅調に推移しましたが、米国における保護主義の台頭、予断を許さない英国のEU離脱問題、朝鮮半島における地政学的リスクなどが材料視されて、短期的にリスク回避の動きが強まる局面も見られました。 わが国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿りましたが、海外経済の不確実性や混迷を続ける国内政局への懸念が燻るなか、不透明な先行きに対する警戒感を内包しつつ推移いたしました。 このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより、売上高は663億22百万円と前年同期比132億35百万円（24.9％）の増収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより15億31百万円と前年同期比５億３百万円（49.0％）の増益となりました。 経常利益は、営業外費用に支払利息１億81百万円を計上したものの、営業外収益に匿名組合投資利益２億38百万円、受取利息２億24百万円及び為替差益１億91百万円を計上したことなどにより21億円と前年同期比11億41百万円（119.0％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益２億42百万円を計上したものの、税金費用８億円を計上したことなどにより15億20百万円となり、前年同期比１億96百万円（14.8％）の増益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより462億49百万円と前年同期比106億29百万円（29.8％）の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野において、一時的に発生したストライキの影響により生産数量が減少したものの、石炭価格の上昇などにより14億39百万円と前年同期比４億16百万円（40.7％）の増益となりました。 （生活関連事業） 売上高は、電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を前第４四半期連結会計期間において子会社化したことなどに伴い182億56百万円と前年同期比30億15百万円（19.8％）の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約692文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ エネルギー 生活関連 売上高 外部顧客へ の売上高 35,618 15,239 50,858 2,083 52,941 145 53,086 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 20 21 △ 21 35,619 15,240 50,860 2,103 52,963 123 53,086 セグメント利益 1,023 945 1,968 150 2,119 △ 1,092 1,027 セグメント資産 27,231 21,067 48,298 3,247 51,546 7,567 59,113 その他の項目 減価償却費 (注)４ 1,612 393 2,006 40 2,046 62 2,108 持分法投資 損失（△） △ 36 △ 36 △ 36 △ 36 持分法適用 会社への投 資額 656 656 656 656 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 489 909 1,399 90 1,490 49 1,539 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額１億23百万円は、全社資産の賃貸収入１億45百万円及びセグメント間取引消去△21百万円であります。
主要な顧客・販売先
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４ 当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 当連結会計年度の経営成績につきましては、豪州リデル炭鉱におけるストライキという特殊要因により生産量が減少したことから、業績予想の下方修正を余儀なくされたものの、石炭価格の上昇に加え、生活関連事業の業績が前述の通り堅調に推移したこと等の要因から、石炭価格の上昇等の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は15億20百万円と期初予想の15億円を達成いたしました。なお、同ストライキは平成29年10月末に終結しており、次連結会計年度に与える影響はございません。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は33億70百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.6％と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは52億62百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を50億円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。