事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。 （子会社2社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社10社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社2社、関連会社1社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 （子会社6社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8364文字
(3) 中期的な経営戦略 ① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み 当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。 なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。 ② 「中期経営計画2025」の振り返り 「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。 財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。 一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。これは、事業を通じた付加価値創出力（価値創造の質）の向上が十分でなかったことを示すものです。特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。 これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約641文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。 現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。 こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。 「使命（ミッション）」… 環境と調和した豊かな社会の実現 当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。 「ビジョン」… より良い明日のために 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー 「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性 「行動原則」… 共生・誠実・共創
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6602文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期増△減 売上高（百万円） 201,216 211,081 9,864 営業利益（百万円） 9,763 11,299 1,535 経常利益（百万円） 9,705 13,733 4,028 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,619 12,777 △5,841 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円（対前年同期98億64百万円増）、営業利益は、112億99百万円（対前年同期15億35百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円（対前年同期40億28百万円増）となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円（対前年同期58億41百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期増△減 売上高（百万円） 22,213 18,268 △3,944 営業利益（百万円） 2,206 1,646 △560 産業機械部門の売上高は、182億68百万円（対前年同期39億44百万円減）、営業利益は、16億46百万円（対前年同期5億60百万円減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2412文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 22,213 35,003 29,084 92,384 6,545 9,827 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,428 13 301 244 58 25,641 35,016 29,386 92,629 6,545 9,885 セグメント利益又は損失（△） 2,206 2,795 977 2,418 125 625 セグメント資産 33,602 40,191 31,422 34,978 8,311 18,271 その他の項目 減価償却費 781 1,005 1,265 284 461 256 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 145 1,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 418 1,266 1,038 307 349 791 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 2,071 197,130 4,085 201,216 201,216 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,054 2,139 6,193 △ 6,193 2,079 201,185 6,224 207,410 △ 6,193 201,216 セグメント利益又は損失（△） 686 9,837 15 9,852 △ 89 9,763 セグメント資産 36,441 203,218 4,904 208,123 48,983 257,107 その他の項目 減価償却費 362 4,416 138 4,555 38 4,593 のれん償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 1,405 1,405 1,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,074 6,245 534 6,780 876 7,657 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、48,983百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約8567文字
2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業㈱ 32,616 16.2 38,184 18.0 田中貴金属工業㈱ 22,564 11.2 23,880 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度の売上高は、対前年同期98億64百万円（4.9%）増加し、2,110億81百万円、営業利益は、対前年同期15億35百万円（15.7%）増加し、112億99百万円となりました。営業利益率は、0.5ポイント上昇し、5.4%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、株式会社三井三池製作所の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益を含む持分法による投資利益31億10百万円（対前年同期24億89百万円増）、および為替差益5億74百万円（前年同期は6億21百万円の為替差損）などを計上したことにより、対前年同期26億77百万円増加し、49億82百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用6億90百万円（対前年同期6億89百万円増）などを計上したことにより、対前年同期1億85百万円増加し、25億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前年同期40億28百万円（41.5%）増加し、137億33百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円（対前年同期98億54百万円減）などを計上したことにより、対前年同期102億77百万円減少し、72億57百万円となりました。特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるための環境対策引当金繰入額21億94百万円（対前年同期4億9百万円増）などを計上したことにより、対前年同期3億55百万円増加し、23億87百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期66億4百万円（△26.2%）減少し、186億3百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期7億72百万円減少し、56億73百万円となりました。…