事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の請負を行っております。 （子会社2社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社11社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社2社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社、関連会社1社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 （子会社4社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中期的な経営戦略 ①「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み 当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用しており、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現するとともに、あらかじめ第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示） * を設定することで、ローリングの都度、マイルストーンとの開きを埋めるためアクションプランの見直しを行っています。 * あらかじめ設定したPDCA用の数値（非開示）は、中期経営計画を公表する都度、公表値に置き換えます。 ②「中期経営方針2022」の振り返り 当社グループは、「2025年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第1フェーズの「中期経営計画2019」において、機械事業をコア事業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するための事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。 第2フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しかったため、中長期の経営指標をコミットメントとして公表することは適切ではないと判断し、第2フェーズを担う「中期経営計画2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針2022」を策定・公表しました。 このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んできました。特に、ロックドリル部門では、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現し、また、金属部門では、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。 第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）については、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。 この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」 * の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。 「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。 「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。 「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 * 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 前期 当期 対前期増△減 売上高（百万円） 199,097 214,190 15,093 営業利益（百万円） 7,734 9,031 1,297 経常利益（百万円） 8,996 9,348 351 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,477 6,211 △266 当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。 このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円（対前期比150億93百万円増）、営業利益は、90億31百万円（対前期比12億97百万円増）となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円（対前期比3億51百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円（対前期比2億66百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前期 当期 対前期増△減 売上高（百万円） 17,723 17,943 220 営業利益（百万円） 1,396 1,515 118 産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20百万円増）、営業利益は、15億15百万円（対前期比1億18百万円増）となりました。当期末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前期末に比べ増加しました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 17,723 30,910 28,305 102,995 7,271 7,896 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,867 100 228 55 20,590 30,913 28,405 103,223 7,272 7,951 セグメント利益又は損失（△） 1,396 1,117 2,165 940 666 743 セグメント資産 23,862 36,081 30,259 35,649 7,857 16,949 その他の項目 減価償却費 466 901 1,116 179 298 237 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 129 3,399 231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,703 247 718 325 265 105 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 2,115 197,217 1,879 199,097 199,097 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13 3,268 1,623 4,891 △ 4,891 2,128 200,486 3,502 203,989 △ 4,891 199,097 セグメント利益又は損失（△） 743 7,772 17 7,789 △ 54 7,734 セグメント資産 26,660 177,321 4,434 181,756 47,971 229,727 その他の項目 減価償却費 419 3,619 92 3,712 47 3,759 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 3,760 160 3,920 3,920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 595 3,961 45 4,006 772 4,778 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．…
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業(株) 38,805 19.5 32,340 15.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度の売上高は、対前期比150億93百万円（7.6%）増加し、2,141億90百万円、営業利益は、対前期比12億97百万円（16.8%）増加し、90億31百万円となりました。営業利益率は、0.3ポイント増加し、4.2%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14億62百万円（対前期比7億85百万円増）などを計上したことにより、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失8億60百万円（前期は3億70百万円の持分法による投資利益）などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、28億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前期比3億51百万円（3.9%）増加し、93億48百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円（対前期比2億69百万円増）などの計上がありましたが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円（△63.1%）減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックドリル部門の海外販売子会社2社（パナマ、中国）の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円（前期は6億68百万円）などを計上したことにより、対前期比2億79百万円（28.7%）増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比6億30百万円（△6.9%）減少し、85億6百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（△7.8%）などにより、2.7ポイント減少し、24.1%となりました。…