事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、鋼構造物、橋梁、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、マテリアルハンドリング機器、環境機器、リサイクルプラント等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等を製造販売等しております。 （子会社3社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社11社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社2社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社、関連会社1社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社） 不動産部門 ：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。 （子会社1社） その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 （子会社2社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5730文字
(4) 中期的な経営戦略 ①ROE向上に向けた取り組み 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しております。 「2025年ビジョン」に掲げる「連結営業利益150億円超の常態化」を達成するためには、「二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上」が不可欠です。当社グループは、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して個別の投資判断を行うとともに、財務レバレッジに過度に依存することなく、効率性、収益性の改善に最優先で取り組むこととしております。 更に、資本コストを的確に把握するとともに、新規事業の立ち上げ・育成、既存事業の拡充強化や縮小・撤退・売却・アライアンス等を含む多岐にわたる選択肢をゼロベースの発想で検討し、これまでの事業の歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施することにより、経営資源配分の全体最適の追求を目的とした事業ポートフォリオマネジメントの運用に取り組んでいきます。 ②「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み 当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用しており、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現するとともに、あらかじめ第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示※）を設定することで、ローリングの都度、マイルストーンとの開きを埋めるためアクションプランの見直しを行っています。 2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、収束時期の見通しが不透明であったこと、政府から緊急事態宣言が発出されたことなどにより、「中期経営計画2022」策定の前提としていた経営環境、事業環境から状況が大きく変化したため、公表を延期しました。その代わりに、第2フェーズに取り組むべき経営戦略、重点課題等を明確にすべく、2020年5月に「中期経営方針2022」を策定、公表しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約426文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。 この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。 「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。 「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。 「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7828文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 前期 当期 対前期増△減 売上高（百万円） 165,215 159,702 △5,513 営業利益（百万円） 8,693 5,592 △3,100 経常利益（百万円） 8,135 6,773 △1,361 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,431 7,468 3,036 当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど、国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期は、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後の7月から9月期には、4四半期ぶりにプラス成長に転じ、海外経済の改善や先送りとなっていた設備投資計画が再開されるなどして10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けに一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、国内経済は、一進一退の状況が続いており、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。 このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、 1,597億2百万円 （対前期比 55億13百万円減 ）、 営業利益は、55億92百万円 （対前期比 31億円減 ）となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありましたが、主として、産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業ならびに化成品部門は、減収減益となり、金属部門および電子部門は、増収増益となりました。なお、不動産事業については、古河大阪ビルの閉館に伴い、減収となりましたが、営業利益は、前期並みとなりました。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、 67億73百万円 （対前期比 13億61百万円減 ）となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億78百万円を計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用7億30百万円ほかを計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は、74億68百万円 （対前期比 30億36百万円増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2315文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 23,237 27,663 31,791 67,149 5,506 6,710 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,127 30 159 250 50 26,364 27,693 31,950 67,400 5,506 6,761 セグメント利益又は損失（△） 3,208 142 3,992 301 △ 35 510 セグメント資産 25,378 36,371 31,094 27,663 7,037 16,677 その他の項目 減価償却費 335 795 975 177 269 206 持分法適用会社への投資額 112 2,847 214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 277 3,672 740 96 265 727 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 不動産 売上高 外部顧客への売上高 2,386 164,444 771 165,215 165,215 セグメント間の 内部売上高又は振替高 15 3,634 1,639 5,273 △ 5,273 2,401 168,078 2,410 170,489 △ 5,273 165,215 セグメント利益又は損失（△） 735 8,856 △ 94 8,761 △ 68 8,693 セグメント資産 26,716 170,939 2,594 173,534 36,162 209,697 その他の項目 減価償却費 446 3,207 95 3,302 53 3,355 持分法適用会社への投資額 3,174 99 3,274 3,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 5,791 △ 55 5,735 430 6,166 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。 2．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、36,162百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約14350文字
2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 古河電気工業(株) 24,409 14.8 24,230 15.2 3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 （当社グループの当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度の売上高は、対前期比 55億13百万円 （ △3.3% ）減少し、 1,597億2百万円 となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりですが、減収の要因は、主に、以下のとおりです。 産業機械部門の売上高は、大型プロジェクト案件のうち、前年度に小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備や中間貯蔵設備（福島県双葉郡大熊町）など、工事の大部分が進捗したことにより 65億55百万円 （ △28.2% ）の減収となりました。 ロックドリル部門の売上高は、国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、国内では油圧クローラドリル、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷の減少が大きく、海外では、特に、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少し、北米においてはレンタル会社向けの油圧ブレーカの出荷が減少するなどして、35億13百万円（△12.7%）の減収（国内で10億60百万円の減収、海外で24億53百万円の減収）となりました。 ユニック部門の売上高は、国内では、主として、前期にあった移動式クレーン構造規格の一部改正や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増加の反動による出荷減少が大きく、海外では、主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい東南アジアでユニッククレーンの出荷が減少し、欧米においては、都市部の建設現場の工事中断などによる影響でミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、 39億87百万円 （ △12.5% ）の減収（国内で29億16百万円の減収、海外で10億70百万円の減収）となりました。 金属部門の売上高は、前期末に急落した電気銅の海外相場が、4月以降、大幅に上昇したことを主因として、 89億45百万円 （ 13.3% ）の増収（電気銅は65億82百万円の増収、電気金は24億24百万円の増収）となりました。 当連結会計年度の売上原価は、対前期比 14億31百万円 （ △1.…