事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。 （子会社３社） ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。 （子会社10社） ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社８社、関連会社６社） 金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社４社、関連会社２社） 電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。 （子会社２社、関連会社１社） 化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社１社） 不動産部門 ：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。 （子会社１社） その他の部門 ：上記の７つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 （子会社６社、関連会社２社） 事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。 １. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』 ― 創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します ― ２. 2025年ビジョン達成のための方針 （１）『マーケティング経営』 ※ による古河ブランドの価値向上 ① 市場ニーズに合致した製品・技術の開発 ② 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化 ③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進 ④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築 ※ 『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。 （２）機械事業の持続的拡大 ① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化 ② ストックビジネスの拡充・強化 ③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 （３）人材基盤の拡充・強化 ① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり ② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成 ③ 営業・サービス人材の重点強化 （４）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 ① 成長に必要な設備投資の積極的実施 ② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 （５）経営基盤の整備 ① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上 ② 堅固な財務基盤の確立 ③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分 (４)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年ビジョンを具現化していくための第１フェーズとして、平成29年度（2017年度）から平成31年度（2019年度）の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定いたしました。 『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である平成31年度（2019年度）に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE６％～７％程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。…
対処すべき課題
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(５) 会社の対処すべき課題 当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。 機械３部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。 産業機械部門では、ポンプや産業機器については、ストックビジネスの拡充と攻めの提案営業によりサービス事業の強化を図り、鋼構造物については、鋼製セグメントと東北復興道路案件に係る橋梁の受注獲得に努めます。また、受注済みの大型案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。 ロックドリル部門では、国内については、防災対応や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するとともに、オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トンネルドリルジャンボの確実な受注を目指します。海外については、中近東や欧州などでの景気の先行きに対する不透明感が払拭されないなか、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。また、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開を促進していきます。 ユニック部門では、ユニッククレーンについては、モデルチェンジ機の拡販や、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。海外向けについては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、マザー工場である佐倉工場では、引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。 金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。 電子部門では、コイル製品の生産拠点を見直し、安定した生産と品質向上を図るとともに、窒化アルミや光学部品の商品力を強化して収益構造の改善を目指します。 化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ります。 不動産部門では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品 売上高 外部顧客への売上高 14,926 30,076 27,229 74,192 5,477 5,973 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,742 91 369 71 57 17,668 30,081 27,321 74,562 5,549 6,031 セグメント利益又は損失（△） 1,037 2,217 2,627 1,154 △ 368 197 セグメント資産 19,609 30,975 21,694 27,644 7,492 16,055 その他の項目 減価償却費 345 599 564 311 293 192 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 65 3,234 267 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 854 328 420 139 450 182 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 不動産 売上高 外部顧客への売上高 3,045 160,922 876 161,799 161,799 セグメント間の 内部売上高又は振替高 134 3,473 1,606 5,079 △ 5,079 3,180 164,395 2,483 166,878 △ 5,079 161,799 セグメント利益又は損失（△） 1,276 8,142 △ 72 8,069 △ 80 7,988 セグメント資産 31,994 155,467 3,514 158,981 36,668 195,650 その他の項目 減価償却費 588 2,897 65 2,962 18 2,980 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 3,566 51 3,618 3,618 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93 2,469 81 2,551 39 2,590 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△80万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、36,668百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 産業機械 14,041 △5.9 ロックドリル 26,979 △10.3 ユニック 25,782 △5.3 金属 67,853 △8.5 電子 5,816 6.2 化成品 5,298 △11.3 不動産 3,074 0.9 その他 983 12.1 合計 149,829 △7.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。