事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」の期間を１年間延長することとしました。延長した期間において、「中期計画2020」で掲げた各施策の完遂を図るとともに、足元の情勢に応じて柔軟に施策の見直しと修正を行うことによって、引き続き底堅さと成長性を兼ね備えた企業を目指していきます。 中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。 成長市場における事業拡大 自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する 既存ビジネスでの競争力強化 成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期計画2020における経営数値と、2020年度の実績値は以下のとおりです。 中期計画2020 経営数値 2020年度 実績値 経常利益（2020年度） 500億円 経常利益（2020年度） 372億円 営業利益（2020年度） 450億円 営業利益（2020年度） 374億円 ROE（2020年度末）(注)１ 12％以上 ROE（2020年度末）(注)１ 8.5 ％ ROA（2020年度末）(注)１ 10％以上 ROA（2020年度末）(注)１ 6.7 ％ 営業キャッシュ・フロー （2018～2020年度累計） 1,200億円 営業キャッシュ・フロー （2018～2020年度累計） 895億円 投融資 （2018～2020年度累計） 1,100億円 投融資 （2018～2020年度累計） 1,312億円 開発研究費 （2018～2020年度累計） 200億円 開発研究費 （2018～2020年度累計） 181億円 (注) １ ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） (注) ２ 経営数値目標は、発表数値から変更していません。 為替・金属価格 中期計画2020 前提条件 2020年度 実績値 為替（米ドル） 115円/ドル 為替（米ドル） 106.1円/ドル 銅価格 5,500ドル/トン 銅価格 6,879ドル/トン 亜鉛価格 2,700ドル/トン 亜鉛価格 2,419ドル/トン 中期計画2020の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）に掲載の「中期計画説明会資料」をご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3396文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む当社グループの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 当社グループは中期計画2020の達成に向けて、主要施策を着実に進めています。中期計画2020における事業セグメントの事業戦略と主要施策、2020年度の施策進捗状況、2021年度以降の取り組みは、次のとおりです。 ○環境・リサイクル部門 事業戦略 ・アジアNo.１の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展開を加速する ・世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く 主要施策 ・廃棄物処理事業：低濃度PCB廃棄物処理事業のコスト競争力強化、廃棄物の溶融・再資源化拡大 ・土壌浄化事業 ：国内埋立処分場の建設、自然由来汚染土壌の現地浄化推進 ・リサイクル事業：海外集荷の強化、選別機能の充実による有価物回収の強化 ・東南アジア事業：新規拠点の開設や処理メニューの充実等廃棄物処理事業の拡大 ・新規事業 ：食品廃棄物リサイクルの事業化推進 担当事業 2020年度の施策進捗状況 2021年度以降の取り組み 廃棄物処理事業 ・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理を拡大 ・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃 棄物の処理を拡大 ・使用済みリチウムイオン電池の熱処理能力の拡大によるリサイクル能力の強化 ・廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷、原料前処理設備の稼働 ・廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテック㈱及びメルテックいわき㈱の集荷量 を拡大、原料前処理設備の建設を推進 土壌浄化事業 ・ 国内の新設埋立処分場の建設完工、既設処分場の拡張に向けた環境アセスメントの実施 ・国内の新設埋立処分場の運営開始、既設処 分場の拡張に向けた環境アセスメントの実施 ・自然由来汚染土壌に対応した浄化法の受注拡大に注力 ・自然由来汚染土壌に対応した浄化法の継 続的受注 リサイクル事業 ・自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバルな集荷に注力 ・リサイクル原料のグローバルな集荷の拡 大 ・自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて高水準の操業を維持 ・自動車リサイクルや家電リサイクルに おける処理推進 東南アジア事業 ・インドネシアやタイにおける有害廃棄物の集荷に注力 ・タイにおける有害廃棄物の集荷拡大 ・インドネシアにおける埋立処分場の新設及び新設焼却炉の建設を推進 ・インドネシアにおける新設焼却炉の完工・操業開始、新規処分場の建設を推進 ・タイにおける埋立処分場の拡張を推進 ・タイにおける埋立処分場の拡張完工 ○製錬部門 事業戦略 ・製錬・リ…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車関連製品及びサービスの販売は第２四半期連結会計期間以降回復基調が継続しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は引き続き堅調に推移しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となり、貴金属や亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格は上昇しました。 このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比21.2％増 の 588,003百万円 、連結営業利益は 同44.3％増 の 37,454百万円 、連結経常利益は 同28.3％増 の 37,200百万円 となりました。 また、法人税等が 同35.3％増 の 13,636百万円 となったこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同25.5％増 の 21,824百万円 となりました。 新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における当社グループの経営成績への主な影響は次のとおりです。自動車関連製品及びサービスの売上比率が高い熱処理部門と金属加工部門では、自動車生産台数の世界的な減少によって第１四半期連結会計期間においては販売が大きく減少しましたが、第２四半期連結会計期間以降は回復に転じました。また、持分法適用関連会社では、製錬部門のMINERA PLATA REAL社はメキシコのロス・ガトス鉱山が2020年４月中旬から同年５月末まで一時的に操業を停止した影響を受けました。下記の事業セグメントに含まれない藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。 なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 67,548 209,955 95,551 82,300 27,992 483,346 1,783 485,130 485,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44,573 17,335 2,674 48 64,635 10,272 74,907 △ 74,907 112,121 227,290 98,226 82,348 27,995 547,982 12,055 560,037 △ 74,907 485,130 セグメント利益 6,905 12,204 2,403 5,199 1,256 27,969 825 28,794 202 28,996 セグメント資産 121,889 208,915 64,324 77,905 45,717 518,752 10,024 528,777 △ 16,281 512,495 その他の項目 減価償却費 5,493 4,216 3,162 3,064 2,535 18,473 241 18,714 574 19,288 のれんの償却額 348 136 485 485 485 持分法適用会社への投資額 3,278 15,510 427 387 19,604 19,604 15,553 35,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,987 6,915 2,844 5,464 4,339 36,551 384 36,935 788 37,723 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 202百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 269 百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △39 百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 △16,281百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 62,182百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △78,464百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3897文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 65,403 13.5 80,708 13.7 住商マテリアル㈱ 37,420 7.7 61,103 10.4 ４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 a 資産の部 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して85,975百万円増加 し 598,471百万円 となりました。流動資産で 84,856百万円の増加 、固定資産で 1,119百万円の増加 となります。 流動資産の増加は、たな卸資産の増加89,924百万円、受取手形及び売掛金の増加9,002百万円、及び現金及び預金の減少13,452百万円等によるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産の増加7,231百万円、無形固定資産その他の増加937百万円、長期貸付金の減少5,825百万円、及び投資その他の資産その他の減少1,214百万円等によるものです。 b 負債の部 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して67,501百万円増加 しました。これは、借入地金の増加24,809百万円、支払手形及び買掛金の増加20,857百万円、短期借入金の増加13,008百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加11,000百万円等によるものです。 c 純資産の部 純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が21,824百万円 となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が 17,554 百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加等により、その他の包括利益累計額が 102 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し18,473百万円増加 しました。この結果、 自己資本比率は44.4％ となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、金、銀、PGM（白金族）等の貴金属価格が上昇したことや、銀地金代を含む取引が増加したこと等から、製錬部門及び電子材料部門等で増収となりました。この結果、 前連結会計年度の485,130百万円 に対し 21.2％増加 し 588,003百万円 となりました。 b 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、 前連結会計年度の421,630百万円 に対し、 21.5％増加 し 512,155百万円 となりました。…