事業の内容
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/ 原文長 約2021文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社97社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、KEY METAL REFINING, LLC 電子材料部門……………… 当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約273文字
(1) 経営方針 当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という５つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。 明治17年（1884年）に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化を乗り越えて、現在は独自の循環型事業に変化し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 平成30年度にスタートする3年間の中期計画「中期計画2020」では、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針として掲げました。経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、平成30年度は上記の基本方針に沿って、各事業部門において次の取り組みを行います。 環境・リサイクル部門 廃棄物処理事業は、エコシステム秋田㈱やエコシステム山陽㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大します。また、新たに設立したメルテックいわき㈱の本格操業により、廃棄物の処理・再資源化を拡大します。土壌浄化事業は、土壌浄化の受注を拡大するとともに、埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めます。リサイクル事業は、欧州やアジアからのリサイクル原料の集荷を拡大します。海外事業は、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理施設の新設・拡張や業容の拡充に取り組みます。 製錬部門 貴金属銅事業は、小坂製錬㈱においてリサイクル原料等の処理拡大や副産金属であるすずの増産に取り組みます。PGM（白金族）事業は、欧州や北米からのリサイクル原料の集荷を強化し、㈱日本ピージーエムにおいて金属回収を拡大します。亜鉛事業は、秋田製錬㈱において亜鉛を増産し、タイ拠点を活用して亜鉛加工品の増産と東南アジアでの拡販を進めます。また、自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を継続します。 電子材料部門 半導体事業は、ヘルスケア機器向けに開発を進める新規LEDの特性向上を図りサンプルワークを拡大します。電子材料事業は、発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉を拡販します。機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向けに磁性粉を拡販するとともに、鉄粉の特性を向上させて温熱製品向けへの応用・拡販を図ります。新規開発は、家庭用燃料電池向け電極材料の拡販に取り組み、殺菌機器向け深紫外LEDのさらなる高出力化によりサンプルワークを拡大し、早期事業化を図ります。 金属加工部門 伸銅品事業は、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発・拡販を進め、自動車の電動化・知能化やIoT関連の電子部品向け需要を取り込みます。国内では、伸銅工場の生産性向上や設備増強による増産に取り組むとともに、海外では、中国やタイ、台湾の拠点を活用しアジアでの拡販を進めます。めっき事業は、新設したメキシコ工場の本格稼働や日本やタイのめっきラインの生産性向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4167文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありました。世界経済も緩やかな成長が継続し、米国政権の政策の不確実性などはあったものの、比較的堅調な状況が続きました。 当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は、国内・海外とも堅調に推移しました。電子部品や新エネルギー関連の製品は、東アジアを中心に需要が伸長しました。相場環境については、亜鉛や銅などの金属価格が上昇しました。為替相場については、第３四半期までは概ね１ドル110円台で推移し、その後円高が進行しました。 当社グループは、特色ある５つの事業部門それぞれの領域において事業拡大を進めており、その総合力により事業環境の変化に強い、堅固な収益基盤を構築しています。加えて、為替相場や金属価格の変動にともなう損失発生リスクを低減することにより、収益の安定化を図っています。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比11％増 の 454,754百万円 となり、連結営業利益は 同９％減 の 30,948百万円 となりました。連結経常利益は、探鉱費用の減少や鉱山会社の増益によって持分法による投資利益が増加したことなどから、前期並みの 36,355百万円 となり、親会社株主に帰属する連結当期純利益は 同６％減 の 24,693百万円 となりました。 なお、当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行う方針としています。 当期の配当金につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、実質的に前期と同額の１株当たり 90円 としています。（平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施済みです。） 主要セグメントの経営成績は、次のとおりです。 環境・リサイクル部門 廃棄物処理事業は、国内の産業廃棄物発生量が横這いのなか、東北地区における処理案件の減少や一部の廃棄物処理施設の稼働低下がありました。土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌に対応した浄化法などによる受注拡大に努めました。リサイクル事業は、廃電子基板や廃家電などの増集荷に努めました。海外事業は、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理の受注を伸ばしましたが、高収益案件が一時的に停滞しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2279文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 60,239 187,517 60,122 75,456 25,118 408,454 2,048 410,503 410,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,707 20,260 2,460 25 59,454 10,159 69,614 △ 69,614 96,947 207,778 62,583 75,481 25,119 467,909 12,208 480,117 △ 69,614 410,503 セグメント利益 6,629 10,055 6,579 6,966 2,378 32,610 944 33,554 436 33,990 セグメント資産 87,111 144,423 53,059 63,163 39,779 387,538 8,569 396,107 8,496 404,604 その他の項目 減価償却費 4,586 3,859 2,398 2,038 1,998 14,881 203 15,085 711 15,796 のれんの償却額 348 152 501 501 501 持分法適用会社への投資額 3,026 11,994 168 319 15,508 15,508 15,160 30,668 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,582 8,125 3,781 3,273 3,338 24,101 310 24,411 2,115 26,526 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 436百万円 には、セグメント間取引消去 623百万円 、セグメント間未実現利益の調整額 △187百万円 が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 8,496百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 59,870百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △51,373百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5710文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 64,027 15.6 52,981 11.7 ４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。 a 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。 b 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。 c 退職給付に係る負債 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。 d 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、平成39年３月31日までに処分することが義務付けられました。 当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。…