事業の内容
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/ 原文長 約2314文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社16社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA 製錬部門…………………… 当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、㈱飯島興産、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
(1) 経営方針 企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。 当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。 これからも社会の変化に適応しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫ DOWAグループは、５つの事業領域を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構築しています。 世界中から廃棄物やリサイクル資源を集めるネットワークを保有し、多種多様な金属のリサイクルをするとともに、リサイクルできない廃棄物を適正に処理し環境負荷の低減を図っています。また、世界を変える技術革新に貢献する素材の生産や、製品の寿命を伸ばす技術・サービスを提供しています。 循環型ビジネスモデルを通じた社外との連携により新たな価値を創出することで、循環のクオリティを追求し、本質的な循環を実現します。 強み01 リサイクル原料の集荷（集める） グローバルな原料集荷ネットワークを構築し、サンプリングや分析精度に対する高い信頼性を基盤として、多様なリサイクル原料の安定的かつ継続的な集荷を実現しています。 強み02 高効率な金属の生産（分ける・つくる） 製錬所や廃棄物処理・リサイクル施設を連携させ、リサイクル原料や使用済み製品等から、20種類以上の金属を高効率に回収・生産しています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。 強み03 金属の高付加価値化（つくる） 超高純度化、薄膜成長、粒子合成、金属組織制御、表面処理等の技術を用いて金属の可能性を引き出すことにより、高機能な製品・サービスを顧客に提供しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1878文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社は2022年度より、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本方針とする「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を推進してきました。また、その進捗を踏まえ、2025年５月に2025年度～2027年度を対象期間とする「中期計画2027」を公表しました。 なお、「中期計画2027」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html ＜中期計画2024のレビュー＞ 施策につきましては概ね計画通りに実行し、「循環型ビジネスモデルの進化」では新製品・新技術の実用化が進みました。また、「サステナビリティ・マネジメントの強化」では、活動の効率化を図り事業貢献に直結させるフェーズへと移行しました。事業投資は計画に基づいて実施し、一部は収益貢献を果たしました。加えて、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性や経営効率の向上を進めました。一方で、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化に加え、販売面では一部の製品・サービスで市場や競争環境の変化が生じた結果、最終年度の財務数値は目標未達となりました。 今後は、これまでの施策や投資成果の刈り取りに注力するとともに、新たな変化への対応を進めていきます。 《注力テーマのレビュー》 《財務目標の達成状況》 ＜中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）＞ ① DOWAグループが目指すもの 近年、日本は大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済（リニアエコノミー）」から、あらゆる段階で資源を効率的かつ循環的に利用し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指しています。そのため、これからは環境を守り、限りある資源を有効活用しながら、経済を発展させることが一層求められます。 当社グループは５つの事業領域を組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を推進しており、循環経済への移行はグループにとって大きな追い風となります。複合的かつ長期的である本質的な循環を目指し、140年にわたり積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」をドライバーとしてクオリティの高い循環の実現を目指します。 循環のクオリティを追求し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を図っていきます。 ② 基本戦略 「中期計画2027」においては、企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6220文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が低調であったことから、当社の自動車関連製品及びサービスの受注は減少しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品の販売は第２四半期以降、調整局面が継続しています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。また、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格は上昇しました。電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少しました。 このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しました。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比5.4％減 の 678,672百万円 、連結営業利益は 同7.4％増 の 32,226百万円 、連結経常利益は 同2.6％減 の 43,598百万円 となりました。 また、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同2.6％減 の 27,128百万円 となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門 売上高、営業利益、経常利益の状況 （単位：百万円） 2024年３月 期 2025年３月 期 増減 増減率 売上高 150,389 180,142 29,752 19.8％ 営業利益 10,537 13,909 3,371 32.0％ 経常利益 11,181 14,967 3,786 33.9％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。また、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀及び銅の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が増加しました。 これらの結果、当部門の売上高は 前期比19.8％増 の 180,142百万円 、営業利益は 同32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2399文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 89,038 298,653 178,064 116,348 32,200 714,305 2,889 717,194 717,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61,351 19,195 5,109 99 26 85,782 11,660 97,442 △ 97,442 150,389 317,848 183,174 116,447 32,227 800,087 14,549 814,637 △ 97,442 717,194 セグメント利益 11,181 18,202 3,508 5,187 3,218 41,297 559 41,857 2,887 44,745 セグメント資産 136,606 210,095 95,351 108,280 48,181 598,514 12,284 610,799 21,971 632,770 その他の項目 減価償却費 7,699 6,156 3,824 3,619 2,443 23,743 469 24,212 1,086 25,298 のれんの償却額 348 155 503 503 503 持分法適用会社への投資額 3,014 25,102 689 332 29,138 29,138 12,136 41,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,827 13,156 5,695 6,451 1,833 36,965 506 37,471 2,334 39,805 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 2,887百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 2,801 百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 214 百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 21,971百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 107,761百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △85,790百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3704文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 92,782 12.9 89,765 13.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 a 資産の部 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加 し 673,537百万円 となりました。流動資産で 25,187百万円の増加 、固定資産で 15,578百万円の増加 となります。 流動資産の増加は、棚卸資産の増加53,437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,695百万円、及び現金及び預金の減少31,488百万円等によるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産の増加14,516百万円、及び繰延税金資産の増加1,912百万円等によるものです。 b 負債の部 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して13,520百万円増加 しました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加20,000百万円、借入地金の増加14,666百万円、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、及び長期借入金の減少8,247百万円等によるものです。 c 純資産の部 純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が27,128百万円 となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,402百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が 7,008 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し27,245百万円増加 しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント高い59.2％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門等で減収となりました。この結果、 前連結会計年度の717,194百万円 に対し、 5.4 ％減の 678,672百万円 となりました。 b 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、 前連結会計年度の635,748百万円 に対し、 6.9 ％減の 592,043百万円 となりました。 これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の 88.6 ％に対し、 87.2 ％となりました。…