事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社101社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。 中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。 成長市場における事業拡大 自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する 既存ビジネスでの競争力強化 成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期計画2020における経営数値と、2018年度の実績値は以下の通りです。 中期計画2020 経営数値 2018年度 実績値 経常利益（2020年度） 500億円 経常利益（2018年度） 243億円 営業利益（2020年度） 450億円 営業利益（2018年度） 186億円 ROE（2020年度末） 12％以上 ROE（2018年度末） 6.3％ ROA（2020年度末） 10％以上 ROA（2018年度末） 5.1％ 営業キャッシュ・フロー （2018～2020年度累計） 1,200億円 営業キャッシュ・フロー （2018年度累計） 375億円 投融資 （2018～2020年度累計） 1,100億円 投融資 （2018年度累計） 493億円 開発研究費 （2018～2020年度累計） 200億円 開発研究費 （2018年度累計） 58億円 ※ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） 為替・金属価格 中期計画2020 前提条件 2018年度 実績値 為替（米ドル） 115円/ドル 為替（米ドル） 110.9円/ドル 銅価格 5,500ドル/トン 銅価格 6,341ドル/トン 亜鉛価格 2,700ドル/トン 亜鉛価格 2,746ドル/トン 2018年度は、中期計画2020と比較して国内・国際市場における環境の変化や為替相場・金属価格の変動など、当社グループを取り巻く事業環境に様々な変化はありましたが、中期計画2020の基本方針に沿った各施策を着実に進め、一定の成果を得ることができました。具体的には次のとおりです。 環境・リサイクル部門 ○ 廃棄物処理事業は、エコシステム山陽㈱とエコシステム秋田㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大しました。また、廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテックいわき㈱の集荷量を拡大しました。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題等 経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、2019年度は足元の環境変化も踏まえ、中期計画2020の達成に向けて各事業部門において次の取り組みを行います。 部門の名称 中期計画2020の 基本方針 担当事業 取 り 組 み 環境・リサイクル部門 成長市場における事業拡大 海外事業 タイにおける有害廃棄物の処理拡大、インドネシアやタイにおける廃棄物処理施設の新設・拡張及び業容の拡充 既存ビジネスでの競争力強化 廃棄物処理事業 低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理拡大、廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷 土壌浄化事業 自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注拡大、国内の埋立処分場の新設・拡張 リサイクル事業 リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大、自動車リサイクルや家電リサイクルにおける処理推進 製錬部門 成長市場における事業拡大 PGM（白金族）事業 使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷拡大に向けた海外における原料集荷・サンプリング拠点の拡充 亜鉛事業 亜鉛の増産に向けた原料中の不純物の除去設備の建設推進、タイ拠点の生産能力増強及び東南アジア向け拡販 既存ビジネスでの競争力強化 貴金属銅事業 小坂製錬㈱におけるリサイクル原料などの多様な原料の処理推進、すずの実収率向上及び高純度化 亜鉛事業 自社製錬所向け原料の長期的な安定確保に向けたメキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトの開山、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動の継続的推進 電子材料部門 成長市場における事業拡大 半導体事業 ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け新規LEDの特性向上及びサンプルワーク拡大 電子材料事業 発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉の拡販、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の拡販 機能材料事業 次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販、燃料電池材料の拡販 研究開発 殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の量産化など、新規製品の早期事業化 金属加工部門 成長市場における事業拡大 伸銅品事業 自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部品の需要拡大を捉えた高特性銅合金の拡販、国内拠点の設備増強と増産、中国やタイ、台湾拠点を活用したアジア向け拡販 めっき事業 メキシコ並びにタイ拠点の本格稼働、日本やタイのめっきラインの生産性向上と増産 回路基板事業 主力製品及び新規製品の増産、鉄道向け及び自動車向けの拡販 熱処理部門 成長市場における事業拡大 工業炉事業 国内外の自動車部品メーカー向け需要取り込みに向けた製品ラインナップの拡充、メンテナンス事業の収益力強…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は一部で中国市場の減速による影響を受けました。電子部品関連製品はスマートフォン向けにおいて需要が減少しました。新エネルギー関連製品は中国向け需要減少の影響を受けました。相場環境については、為替、金属価格とも国際情勢を窺いながらの値動きとなりましたが、為替は概ね前期並みの水準となり、金属価格は前期と比べ亜鉛や銀などが下落しました。 当期は「中期計画2020」の初年度にあたり、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」の基本方針のもと、諸施策を着実に進めました。 これらの結果、当期の連結売上高は前期並みの 452,928百万円 となり、連結営業利益は 前期比40％減 の 18,671百万円 となりました。連結経常利益は 同33％減 の 24,309百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同39％減 の 14,986百万円 となりました。 主要セグメントの経営成績は、次のとおりです。 環境・リサイクル部門 廃棄物処理事業は、国内の廃棄物発生量が堅調に推移するなか、廃棄物の処理量は概ね前期並みとなりました。土壌浄化事業は、新たな浄化技術を採用した浄化法の受注拡大に努めました。リサイクル事業は、自社製錬所のリサイクル原料となる廃電子基板の集荷量を拡大し、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて処理量を増加させました。海外事業は、インドネシアにおける有害廃棄物の集荷増が寄与し、概ね前期並みの廃棄物処理高となりました。 これらの結果、当部門の売上高は 前期比５％増 の 104,436百万円 、営業利益は 同14％増 の 5,686百万円 、経常利益は 同10％増 の 6,271百万円 となりました。 製錬部門 貴金属銅事業は、副産金属であるすずの実収率向上に取り組みました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が見込みを下回りました。亜鉛事業は、買鉱条件の悪化や電力単価上昇の影響を受けました。持分法適用会社では、小名浜製錬㈱などの利益が減少しました。 これらの結果、当部門の売上高は 前期比２％増 の 221,668百万円 、営業利益は 同94％減 の 592百万円 、経常利益は 同64％減 の 4,624百万円 となりました。 電子材料部門 半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が減少しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 60,256 197,370 75,441 90,486 28,208 451,764 2,990 454,754 454,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,120 20,535 2,352 138 62,147 9,244 71,391 △ 71,391 99,377 217,905 77,794 90,624 28,208 513,911 12,234 526,145 △ 71,391 454,754 セグメント利益 5,724 13,014 6,146 7,567 2,505 34,957 767 35,725 630 36,355 セグメント資産 91,537 179,864 58,584 73,718 42,917 446,622 8,236 454,859 1,671 456,530 その他の項目 減価償却費 4,325 4,625 2,717 2,423 2,064 16,157 221 16,378 833 17,212 のれんの償却額 348 26 152 528 528 528 持分法適用会社への投資額 3,221 14,238 249 375 18,085 18,085 15,656 33,742 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,229 3,431 4,687 2,862 4,547 23,757 266 24,024 583 24,608 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 630百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益715百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額44百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 1,671百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 57,580百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △56,353百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4220文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 52,981 11.7 53,791 11.9 ４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。 a 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。 b 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。 c 退職給付に係る負債 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。 d 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。 当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。…