事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社５社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業 当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）不動産事業 当社 及び 子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸 及び 管理ならびに企画開発等を行っております。 (3）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (4）投資事業 当社及び子会社㈱インテックスならびにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。 (5）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、 10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き 不透明な状況 が続くと予想されます。 そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。 不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、 住宅需要は堅調に推移するとみ られ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。 機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。 コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。 なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（ 2019 年６月28日）において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、 10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き 不透明な状況 が続くと予想されます。 そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。 不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、 住宅需要は堅調に推移するとみ られ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。 機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。 コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。 なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（ 2019 年６月28日）において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3575文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において金価格は、年度前半は米国経済が好調であったことや米国利上げを背景に下落基調で推移したものの、その後は、米中貿易摩擦の激化や安全資産としての金需要の高まり等を背景に上昇基調で推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は底堅く、都心部のオフィス空室率は低水準で推移する等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦による中国市場の景気減退を背景に年度後半は低調に推移したものの、好調な企業業績を背景とする旺盛な設備投資需要を受けて総じて堅調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売、各種物販イベントへの出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的な参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より453,122千円増加し、5,122,047千円となりました。 増加の主なものは、売掛金の増加（84,189千円から224,375千円へ140,186千円の増加）、商品及び製品の増加（845,079千円から998,257千円へ153,178千円の増加）及び預け金の増加（1,209,799千円から1,482,129千円へ272,329千円の増加）であります。 減少の主なものは、販売用不動産の減少（605,118千円から502,438千円へ102,679千円の減少）であります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より21,682千円増加し、 2,673,605千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より37,808千円増加し、697,921千円となりました。 増加の主なものは、買掛金の増加（19,825千円から70,380千円へ50,554千円の増加）であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1404文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 49,699,455 1,297,861 1,242,585 △ 548,996 409,768 52,100,673 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,993 15,993 49,699,455 1,313,854 1,242,585 △ 548,996 409,768 52,116,667 セグメント利益又は セグメント損失（△） 172,400 593,823 △ 31,131 △ 577,373 31,716 189,434 セグメント資産 1,692,798 2,082,909 1,440,711 1,227,672 362,969 6,807,060 その他の項目 減価償却費 9,797 28,282 43,971 10,360 92,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,985 18,470 29,456 その他 合計 売上高 (1）外部顧客への 売上高 8,788 52,109,462 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,993 8,788 52,125,455 セグメント利益又は セグメント損失（△） 3,077 192,511 セグメント資産 42,684 6,849,744 その他の項目 減価償却費 5,710 98,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,456 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業 コンテンツ事業 売上高 (1）外部顧客への 売上高 23,153,114 301,392 1,277,631 813,304 895,093 26,440,534 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,352 15,352 23,153,114 316,744 1,277,631 813,304 895,093 26,455,887 セグメント利益又は セグメント損失（△） 51,669 15,792 39,084 782,684 66,884 956,114 セグメント資産 1,775,008 2,038,665 1,421,520 1,482,198 532,873 7,250,265 その他の項目 減価償却費 9,787 27,538 26,648 64,584 128,558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,550 62,632 64,182 その他 合計 売上高…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1299文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住商マテリアル株式会社 41,248,186 79.2 8,648,074 32.7 三菱商事RtMジャパン株式会社 116,275 0.2 6,999,867 26.5 松田産業株式会社 3,647,502 7.0 1,804,701 6.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ． 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご覧ください。 ｂ．経営成績 の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご覧ください。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (3)資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。…