事業の内容
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３【事業の内容】 ３月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。 当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。 (2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 （注）主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。 また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況 イ． 冷蔵倉庫事業 市場の動向としては、水産物が減少し、畜産物・畜産加工品・農産物・冷凍商品が増加の傾向にあります。また製品の占める割合が増加の傾向にあります。製品については、かさ高品で種類が多く、冷蔵庫の多くのスペースを必要とします。 ロ． 水産食品事業 水産食材卸売部門については、日本の水産物消費量は2001年をピークに大きく減少し、逆に世界的消費量は年々増加しております。そのような環境において、海外産地などでは価格が上昇志向であり、逆に国内消費はデフレ志向が続き、収益が圧迫される傾向となっております。 リテールサポート部門については、水産物の国内消費 およ び当社の主要顧客である量販店の売上は概ね横ばい基調です。その中で通販の売上が拡大しています。消費スタイルの変化に伴い多様なサービスが求められています。 食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響下、外出自粛による業務用食品販売の苦戦が続いており、収益面で厳しい状況となっております。 ② 競合他社との競争優位性 イ．冷蔵倉庫事業 今後は、多品種の商品に対する入庫・保管・ピッキング・出庫・配送等の一連の作業について、スピードと正確性を発揮できる物流センター機能が重要と考えます。当社の厚木・市川・川島といった物流センターは、インターチェンジに隣接した広い土地に建てられており、こうした物流センター機能を果たす上で利点となっております。 ロ．水産食品事業 水産食材卸売部門については、エビなどの主力商材は、消費者のニーズに対応するため、海外の生産者と直接コンタクトを取り、加工品などを生産しております。それにより在庫や相場のリスクを軽減させ収益に結びつかせております。 リテールサポート部門については、水産物の消費地流通に必要な機能を好立地に集積して有しています。市場流通と市場外流通それぞれの長所を活かすことができます。 食品製造販売 部門 については、機械化が進んだ現在でも職人による味と品質にこだわった商品でお客様のニーズをつかみ、市場を開拓しています。 ③ 主要商品・サービス 当社グループの企業構造は、冷蔵倉庫事業と水産食品事業の二つの事業構成となっております。主要商品・サービスは以下のとおりです。 イ．…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 冷蔵倉庫事業 首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年４月より川島物流センターが稼働したことにより、当社保管能力は約21万８千トンとなりました。安定した収益のために、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、グループ各社の経営資源相互活用の観点から、グループ会社共々有効活用するとともに、安全・安心をモットーに顧客満足の向上に努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。 ② 水産食品事業 水産食材卸売部門については、新型コロナウ イ ルス感染症の影響を受け、消費に見合った堅実経営に切り替え、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。 リテールサポート部門については、引き続き人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商品開発および新規業務の獲得に努めます。また、新たな事業拠点を築き、業容拡大を図ってまいります。 食品製造販売部門については、新型コロナウ イ ルス感染症対策に万全を期し、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給に努めるとともに、商品開発・営業力の強化を図ってまいります。また、本社工場（大阪）、吉川工場（埼玉）そして昨年獲得しました川島工場（埼玉）と合わせまして３工場体制となり、安定した工場稼働のため、自社工場製品販売比率のさらなる拡大を図ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率ならびに営業キャッシュ・フロー、事業別の売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）といった経営指標の向上を目標としております。 当連結会計年度の各指標の前年比較は次表のとおりであります。 当連結会計年度につきましても、今までと同様、 前項(2) 経営戦略等 に掲げております 当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。 前年比較で各指標をみると、売上高・営業利益ともに増加し、 売上高営業利益率も向上いたしました。営業キャッシュ・フローも増加し、自己資本利益率も利益の増加により、改善いたしました。 当社グループは、前掲の 経営方針・ 経営戦略に基づき、 引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態 イ ．資産の部 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して15億60百万円減少し401億28百万円となりました。 流動資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較して３億52百万円減少し111億41百万円となりました。 固定資産は、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比較して12億８百万円減少し289億86百万円となりました。 ロ ．負債の部 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して19億38百万円減少し330億30百万円となりました。 流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比較して38億69百万円減少し103億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して19億31百万円増加の226億37百万円となりました。 ハ ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益４億54百万円等により前連結会計年度末に比較して３億77百万円増加の70億97百万円となりました。 ② 経営成績 当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は、 冷蔵倉庫事業、水産食品事業ともに前年より増加した こと等により、 804億92百万円（前連結会計年度比36億12百万円 4.7％増）、営業利益は売上高が増加したこと等により８億39百万円（前連結会計年度比１億87百万円 28.7％増）、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより７億57百万円（前連結会計年度比２億33百万円 44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億54百万円（前連結会計年度比１億18百万円 35.2％増）となりました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2020年３月期 80,492 839 757 454 2019年３月期 76,880 651 524 335 前期増減額 3,612 187 233 118 前期増減率 4.7% 28.7% 44.6% 35.2% セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 前期増減額 前期増減率 前期増減額 前期増減率 冷蔵倉庫事業 6,899 1,583 29.8% 406 112 38.1% 水産食品事業 73,593 2,028 2.8% 432 75 21.0% 合 計 80,492 3,612 4.7% 839 187 28.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計 上額 （注）１ 冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,315 71,564 76,880 76,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 192 13 205 △ 205 5,507 71,578 77,086 △ 205 76,880 セグメント利益 294 357 651 651 セグメント資産 27,782 12,538 40,320 1,368 41,689 その他の項目 減価償却費 1,018 194 1,212 27 1,239 のれん償却額 28 28 28 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,211 876 10,088 10,088 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 ２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,368百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額27百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。 当連結会計年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計 上額 （注）１ 冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,899 73,593 80,492 80,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 210 11 221 △ 221 7,110 73,604 80,714 △ 221 80,492 セグメント利益 406 432 839 839 セグメント資産 26,628 12,139 38,768 1,359 40,128 その他の項目 減価償却費 1,755 245 2,001 50 2,051 のれん償却額 28 28 28 減損損失 22 22 22 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199 593 793 793 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 ２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,359百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績 およ び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール株式会社 13,297 17.3 13,539 16.8 コープみらい 8,278 10.8 8,513 10.6 株式会社魚力 8,301 10.8 11,572 14.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や消費税増税後の消費の落ち込みがあったものの雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありました。しかしながら、第４四半期以降は新型コロナウイ ルス感染症拡大の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されましたことから、景気の先行きについても厳しい状況で推移しております。 一方、水産・食品業界におきましては、外食の自粛や家庭内での食事等消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」で述べましたとおり 、 当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「 安全・安心 」をお届けすることを使命としております。 上記のような厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は804億92百万円（前連結会計年度比36億12百万円 4.7％増）、営業利益は売上高が増加したこと等により８億39百万円（前連結会計年度比１億87百万円 28.7％増）、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより７億57百万円（前連結会計年度比２億33百万円 44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億54百万円（前連結会計年度比１億18百万円 35.2％増）となりました。 ロ．…