事業の内容
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３【事業の内容】 ３月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱水産流通、中央フーズ㈱、 ㈱せんにち）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。 当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。 (2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。 また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 事業を行う市場の状況 イ． 冷蔵倉庫事業 市場の動向としては、水産物が減少し、畜産物・畜産加工品・農産物・冷凍商品が増加の傾向にあります。また製品の占める割合が増加の傾向にあります。製品については、かさ高品で種類が多く、冷蔵庫の多くのスペースを必要とします。 ロ． 水産食品事業 水産食材卸売部門については、日本の水産物消費量は2001年をピークに大きく減少し、逆に世界的消費量は年々増加しております。そのような環境において、海外産地などでは価格が上昇志向であり、逆に国内消費はデフレ志向が続き、収益が圧迫される傾向となっております。 リテールサポート部門については、水産物の国内消費 およ び当社の主要顧客である量販店の売上は概ね横ばい基調です。その中で通販の売上が拡大しています。消費スタイルの変化に伴い多様なサービスが求められています。 食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響下、外出自粛による業務用食品販売の苦戦が続いており、収益面で厳しい状況となっております。 ② 競合他社との競争優位性 イ．冷蔵倉庫事業 今後は、多品種の商品に対する入庫・保管・ピッキング・出庫・配送等の一連の作業について、スピードと正確性を発揮できる物流センター機能が重要と考えます。当社の厚木・市川・川島といった物流センターは、インターチェンジに隣接した広い土地に建てられており、こうした物流センター機能を果たす上で利点となっております。 ロ．水産食品事業 水産食材卸売部門については、エビなどの主力商材は、消費者のニーズに対応するため、海外の生産者と直接コンタクトを取り、加工品などを生産しております。それにより在庫や相場のリスクを軽減させ収益に結びつかせております。 リテールサポート部門については、水産物の消費地流通に必要な機能を好立地に集積して有しています。市場流通と市場外流通それぞれの長所を活かすことができます。 食品製造販売 部門 については、機械化が進んだ現在でも職人による味と品質にこだわった商品でお客様のニーズをつかみ、市場を開拓しています。 ③ 主要商品・サービス 当社グループの企業構造は、冷蔵倉庫事業と水産食品事業の二つの事業構成となっております。主要商品・サービスは以下のとおりです。 イ．…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 冷蔵倉庫事業 新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たず厳しい状況ではありますが、各事業所間での連携を密にし、集荷に努め、 前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおりグループ各社の経営資源相互活用の観点から、 安定した収益のためにグループ会社全体を有効活用するとともに安全・安心をモットーに顧客満足の向上に努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。 ② 水産食品事業 水産食材卸売部門については、消費に見合った堅実な事業経営を継続し、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図ります。また安定した収益が見込める組織作りを目指すため、人材の育成と充実を図り、更なる事業の拡大に向けて取り組んでまいります。 リテールサポート部門については、人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商品開発及び新規業務の獲得に努めます。また、新たな事業拠点を築き業容拡大を図ってまいります。 食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、 前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給に努めるとともに 、鳥インフルエンザによる鶏卵相場上昇による製造原価増加に耐えうる企業体質の改善を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率ならびに営業キャッシュ・フロー、事業別の売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）といった経営指標の向上を目標としております。 当連結会計年度の各指標の前年比較は次表のとおりであります。 当連結会計年度につきましても、今までと同様、 前項(2) 経営戦略等 に掲げております 当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。 前年比較で各指標をみると、売上高・営業利益ともに増加し、 売上高営業利益率も向上いたしました。営業キャッシュ・フローも増加し、自己資本利益率も利益の増加により、改善いたしました。 当社グループは、前掲の 経営方針・ 経営戦略に基づき、 引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 金額・ 率 （百万円・ ％ ） 金額・ 率 （百万円・ ％ ） 売上高 80,492 83,265 営業利益 839 1,230 営業キャッシュ・フロー 2,277 4,367 売上高営業利益率 1.04 1.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態 イ．資産の部 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して12億60百万円増加し413億88百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比較して９億95百万円増加し121億37百万円となりました。 固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比較して２億65百万円増加し292億51百万円となりました。 ロ ．負債の部 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して５億２百万円増加し335億33百万円となりました。 流動負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して14億72百万円増加し118億66百万円となりました。固定負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比較して９億70百万円減少の216億66百万円となりました。 ハ ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益７億98百万円等により前連結会計年度末に比較して７億58百万円増加の78億55百万円となりました。 ② 経営成績 当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高 832億65百万円（前連結会計年度比27億72百万円 3.4％増） 、営業利益は12億30百万円（前連結会計年度比３億91百万円 46.6％増）、 経常利益は11億63百万円（前連結会計年度比４億５百万円 53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前連結会計年度比３億44百万円 75.9％増）となりました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2021年３月期 83,265 1,230 1,163 798 2020年３月期 80,492 839 757 454 前期増減額 2,772 391 405 344 前期増減率 3.4% 46.6% 53.6% 75.9% セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 前期増減額 前期増減率 前期増減額 前期増減率 冷蔵倉庫事業 7,143 243 3.5% 650 244 60.1% 水産食品事業 76,122 2,529 3.4% 578 145 33.6% 合 計 83,265 2,772 3.4% 1,230 391 46.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計 上額 （注）１ 冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,899 73,593 80,492 80,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 210 11 221 △ 221 7,110 73,604 80,714 △ 221 80,492 セグメント利益 406 432 839 839 セグメント資産 26,628 12,139 38,768 1,359 40,128 その他の項目 減価償却費 1,755 245 2,001 50 2,051 のれん償却額 28 28 28 減損損失 22 22 22 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199 593 793 793 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 ２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,359百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。 当連結会計年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計 上額 （注）１ 冷蔵倉庫事業 水産食品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,143 76,122 83,265 83,265 セグメント間の内部売上高又は振替高 202 210 △ 210 7,345 76,129 83,475 △ 210 83,265 セグメント利益 650 578 1,229 1,230 セグメント資産 25,466 14,145 39,611 1,777 41,388 その他の項目 減価償却費 1,666 258 1,925 50 1,976 のれん償却額 28 28 28 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 587 230 817 817 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 ２．セグメント利益の調整額 １百万円はセグメント間取引消去の額である。セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,777百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績 およ び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール株式会社 13,539 16.8 13,707 16.5 コープみらい 8,513 10.6 8,670 10.4 株式会社魚力 11,572 14.4 16,231 19.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく減速しました。その後、政府による各種政策の効果もあり改善の兆しが見られましたが、2021年１月にも緊急事態宣言の再発令があり依然として感染収束の見通しは立たず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、外食の自粛による業務用食品の需要が減少しましたが、家庭内での食事等が増えたことにより市販用食品の消費が増加するなど経営環境が大きく変化しました。 当社グループは、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」で述べましたとおり 、 当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「 安全・安心 」をお届けすることを使命としております。 上記のような厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は 832億65百万円（前連結会計年度比27億72百万円 3.4％増） 、営業利益は粗利益率の改善等により12億30百万円（前連結会計年度比３億91百万円 46.6％増）、経常利益は営業利益が増えたことと等により11億63百万円（前連結会計年度比４億５百万円 53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前連結会計年度比３億44百万円 75.9％増）となりました。 ロ．…