3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
障害者の「働く」に焦点を当て、企業への雇用支援や就労支援を行う企業です。独自の研究機関を持ち、専門資格を持つスタッフで多様なサービス（コーヒー焙煎、植物栽培、オフィスワーク等）を提供し、企業の課題解決と障害者の活躍の場を創出するワンストップソリューションを展開しています。
主な事業領域
「障害者」×「働く」をワンストップで支援。企業向けの雇用支援サービスと、個人向けの福祉事業を展開。
主な製品・サービス
- ロースタリー型障害者雇用支援サービス（BYSN）
- 屋内農園型障害者雇用支援サービス（IBUKI）
- サポート付きサテライトオフィス（INCLU/INCLU ONE）
- 応対品質向上型障害者雇用支援サービス（RESQWO）
- 現場での多目的活用型（TASKI）
- 研修・コンサルティングサービス
ビジネスモデル
企業向けには、独自のアセットを活用したパッケージサービスによるストック売上、物販売上、およびコンサルティング等の提供。福祉事業は、利用者一人当たりの利用日数に応じた基本報酬が発生するモデル。
セグメント・事業構成
「障害者雇用支援サービス事業」と「障害者福祉事業」の2セグメント。売上の約99%を雇用支援サービスが占める。
戦略・方向性
「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を強みとし、ストック売上の積み上げによる安定基盤確保、新規出店、新サービス開発、非障害者領域への拡大を目指す。
強みとして読み取れる点
- 専門的な知見を持つ研究機関（CBSヒューマンサポート研究所）の保有
- 公認心理師等を含む200名以上の有資格者スタッフ
- 多様なニーズに対応する豊富なサービスラインナップ
課題として読み取れる点
- 新規出店に伴うコスト管理
- 人材の採用と育成（専門性の維持）
- 非障害者領域への展開
確認ポイント
- 法定雇用率の引き上げによる市場拡大の影響
- 新設された社内大学を通じた人材教育の質的向上
- 「Diverse Village」等の拠点拡大による規模の拡大
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、強み、課題、経営戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
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事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３【事業の内容】 ①企業理念 当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就労支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就労支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。 ②事業の概要 ａ．事業の特徴 「障害者」×「働く」をワンストップで支援 誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。 『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』 人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。 なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。 当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。 ・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資 ・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保 ・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う ①障害者雇用支援サービス事業 ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。 ②障害者福祉事業 FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。 また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。 ③非障害者領域 当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。…
対処すべき課題
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長 日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。 現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。 ②安定的な出店拡大 障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計50拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の民間企業等での就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。 ③支援力のさらなる研究・開発 当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。 ④人材採用と育成 「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。そのため、障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、教育機関として社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」を2025年に設立するなど、組織的に対策を講じてまいります。 ⑤地域・関係機関との連携強化 当社の各事業は、障害者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。…
経営成績・財政状態の概況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、１年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年差２万7,148.5人 対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率 ※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年４月に民間企業における法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年７月には、2.7％まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。…
セグメント関連
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 当社と関連当事者との取引は、以下のとおりであります。 前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容 又は 職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連 当事者 との 関係 取引 の内容 取引 金額 （千円） 科目 期末残高（千円） 役員 西村賢治 当社代表 取締役 社長 （所有） 直接 9.9 間接 17.0 債務 被保証 債務被保証（注）１ 2,126,320 短期 借入金 50,000 1年以内の長期借入金 293,274 長期 借入金 1,210,264 当社の不動産 賃貸借契約の 債務被保証 （注）２ 60,795 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の 内容 又は 職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連 当事者 との 関係 取引 の内容 取引 金額 （千円） 科目 期末残高（千円） 役員 西村賢治 当社代表 取締役 社長 （所有） 直接 5.8 間接 10.4 債務 被保証 当社の不動産 賃貸借契約の 債務被保証 （注）２ 33,603 （注）１．当社は銀行借入に対して代表取締役社長である西村賢治氏より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の契約時の借入金額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．当社の本社及び一部の店舗の賃借料について債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、債務保証を受けている物件の当事業年度の賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） １株当たり純資産額 291.83円 455.44円 １株当たり当期純利益 57.36円 146.96円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 139.35円 （注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．…
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 1 / 5
有報ナビによる整理
法定雇用率制度の見直しや法律の改正・新設・適用基準の変更等により、主力事業（BYSN、IBUKI、INCLU）の解約に繋がる可能性があり、影響度は中。これに対し、法規制の動向を継続的に情報収集し、早めの対策を講じれる体制を構築することで対応する。