配当政策
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３【配当政策】 当社は、資本効率の向上のため、事業運営と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金については、中長期的な成長のための事業基盤の強化等に有効活用してまいります。 今後の剰余金の配当については、中間及び期末の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、配当性向は50％以上を目標としております。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年６月27日 臨時株主総会決議 6,000 230.08 2026年２月13日 取締役会決議 1,825 35.00 （注）当社は、2025年10月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年６月27日付の臨時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2026年２月13日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。 上記のとおり、2025年６月27日付けの臨時株主総会決議によって総額60億円（１株当たり230円08銭）の配当を実施しております。当社が上場に向けて配当の検討を進めている中で、株主であるベインキャピタルグループより、2024年12月期を直前事業年度とした上場に向けた投資採算性の確保の観点から、70億円の配当実施を検討いただきたいとの提案がありました。当社としては、配当実施後も経営計画に必要な運転資金及び投資資金を確保でき、上場後の継続的な配当に支障がないことを検証いたしました。また、配当を実施することで資本効率の向上に繋がり、同時に財務安定性も担保できていることを確認いたしました。不測の事態を考慮に入れた場合の手許資金の充分性、上場後の環境変化による経営戦略の変更可能性を踏まえた投資資金の確保について議論した結果、取締役会として60億円の配当を決定し、臨時株主総会決議をもって実施いたしました。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 家賃債務保証事業 723 (118) 全社（共通） 65 (18) 合計 788 ( 136 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 65 ( 18 ) 35.2 5.4 5,171,376 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 日本セーフティー㈱ 5.4 56.3 56.3 66.1 67.1 151.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6711文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、信頼と安心をお届けする家賃債務保証の会社として成長してまいりました。社会情勢として少子高齢化や在留外国人の増加が進むなか、賃貸契約のインフラとして家賃債務保証サービスの社会的意義はますます高まると考えられます。 このような経営環境のなか、当社は次の成長段階に進むために、組織体制の強化と新サービス拡充に取組んでおり、今まで築き上げてきた経営基盤を強化させることで、更なる成長と安定的な業務運営を目指していきます。 また、全ての役員、従業員がコンプライアンスを遵守することが重大な社会的責務であると考えており、これを経営上の最重要事項と位置づけ、法令・社内規程・ルールだけでなく社会規範に至るまで全てのルールを遵守することで、賃貸住宅をご利用される皆様が、幅広く、安心してご利用できるよう全社を挙げて健全で信頼できる賃貸住宅市場の成長に貢献し、全ての関係者から信頼される企業を目指しております。 そのため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの実現を企業活動の中核と位置づけ、より実効性の高い充実したガバナンス体制を構築し、これを運用していくことに取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治体制の概要 旧NSグループ株式会社は、創業より監査役設置会社として企業活動を行っておりましたが、社外取締役による業務執行の監査機能を充実させ、モニタリング機能を強化することで、ガバナンスの強化及び企業価値向上が図れると判断し、監査等委員会設置会社への機関設計の変更を行いました。2023年12月22日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併及びNSグループ株式会社への商号変更が行われた2025年10月10日付で、当社（現NSグループ株式会社）は監査等委員会設置会社に移行しております。 （取締役会） 取締役会は、代表取締役社長の大塚孝之を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、全員が社外取締役である監査等委員が取締役の職務執行の監査・監督を行っております。 取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略及び事業計画・方針に関する事項や資金調達に関する事項、組織変更や規程改訂に関する事項などであります。 当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）収納事務委託契約 締結年月 2014年９月 契約の当事者 日本セーフティー㈱ 契約の相手先 三菱UFJニコス㈱ 契約の概要 ① 内容 日本セーフティー㈱が顧客その他の者から収納すべき金員の収納事務を三菱UFJニコス㈱へ委託することに関する契約 ② 期間 契約期間の定めなし (2）代金回収事務委託契約 締結年月 2014年12月 契約の当事者 日本セーフティー㈱ 契約の相手先 SMBCファイナンスサービス㈱（現 三井住友カード㈱） 契約の概要 ① 内容 日本セーフティー㈱が顧客より回収する家賃等の代金回収事務をSMBCファイナンスサービス㈱へ委託することに関する契約 ② 期間 2014年12月17日から2015年12月16日（１年間ごとの自動更新） (3）株式会社三井住友銀行等とのシニア・ファシリティ契約 当社は2023年11月24日付で、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシニア・ファシリティ契約を締結しております。 当該シニア・ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社福井銀行、株式会社三十三銀行、株式会社関西みらい銀行 ② 借入枠 Facility A：84億円 Facility B：196億円 リボルビング・ファシリティ：20億円 ③ 借入金額 Facility A：84億円 (2025年12月31日時点元本残高： 66億円） Facility B：196億円 (2025年12月31日時点元本残高： 196億円） ④ 返済期限 Facility A：2024年５月31日より６か月ごとに返済（最終返済日：１回目の貸付実行日から起算して７年後にあたる日） Facility B：１回目の貸付実行日から起算して７年後にあたる日に一括返済 ⑤ 金利 TIBOR＋スプレッド ⑥ 主な借入人の義務 ａ．借入人の決算書、年次予算及び月次資料等の定期的な報告を行うこと。 ｂ．財務制限条項を遵守すること（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金」に記載しております）。 ｃ．本契約において許容されるものを除き、借入人及び保証人は、そのいずれの資産についても、本担保権を設定し又は存続することを許容してはならない。 ｄ．本契約において許容されるものを除き、借入人及び保証人は、いずれかの者の債務に関して保証を行ってはならず、保証債務を負ったままにしてはならない。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） BVアセット株式会社 兵庫県西宮市産所町15-13 23,470,020 45.00 BCPE SAY CAYMAN, L.P. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） P.O. BOX 309, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） 2,721,240 5.22 大谷 彰宏 兵庫県西宮市 2,086,224 4.00 BCPE SAY CAYMAN2, L.P. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） P.O. BOX 309, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） 748,216 1.43 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区１丁目９番２号 690,700 1.32 BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SA FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 548,800 1.05 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー 465,800 0.89 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 403,000 0.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR 380,100 0.73 THE BANK OF NEW YORK 134088 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティA棟） 300,000 0.58 31,814,100 61.…