3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
「HUMAN MADE」ブランドを展開するクリエイティブ企業です。高品質なアパレルやライフスタイル雑貨を、独自の「過去と未来の融合」というコンセプトのもと、世界中のファンや著名人から支持されています。SNSを活用した直接的なプロモーションと、高い商品価値によるノーセール・高消化率の販売戦略により、高い利益率を実現しています。
主な事業領域
クリエイティブなアパレルおよびライフスタイル雑貨の企画・デザイン・生産・販売
主な製品・サービス
- アパレル（衣料品）
- ライフスタイル（インテリア用品、タオル等）
ビジネスモデル
高品質な商品開発とブランド価値向上による高付加価値商品の提供。SNSを活用した低コストでの直接的なプロモーション、および「ノーセール・高消化率」の販売政策により高い利益率を確保するモデル。
セグメント・事業構成
ブランド事業（単一セグメント）
戦略・方向性
海外展開の加速（特に中国等の主要市場への投資）、ブランドポートフォリオの拡大（M&Aや新規立ち上げによる第2、第3の柱の構築）、および成長性と収益性の両立。
強みとして読み取れる点
- 高い商品価値とこだわり抜いたモノづくり
- 著名人・企業とのコラボレーションによるブランド力の向上
- SNSを活用した低コストな直接プロモーション
- ノーセール・高消化率（ほぼ100%）の販売政策
課題として読み取れる点
- 人口減少に伴う国内市場の縮小への対応
- 外部環境（地政学リスク、為替変動等）による影響の回避
- サプライチェーンにおける環境・人権問題への対応
確認ポイント
- 海外展開に向けた投資の成果
- 新ブランドの獲得や立ち上げによるポートフォリオ拡大の進捗
- インバウンド需要の取り込み状況
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、ビジネスモデル、戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３ 【事業の内容】 私たち HUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人間の手が生み出すカルチャーの芽をマンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です。 当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにしていきます。同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。 当社は、「過去と未来の融合」をテーマとしたオリジナリティあふれるさまざまなアイテムを展開しています。 品質の高い素材やディテールにこだわったもの作りによる商品価値の高いアパレル等の製品（(a) プロダクト）を、クリエイティブに造詣の深い世界中の顧客にEC及び店舗チャネル中心に提供する（(b) プレイス）ことで、国内外問わず一般のファンの皆様、アーティスト・クリエイター等の著名人から支持されていると考えています。 商品の元々の価値に加え、さまざまな著名人や企業ブランド等とのコラボレーションによりブランド価値がさらに向上し、売れ残りはほぼなく、値引きを一切行わない販売政策を採っています（(c) プライス）。また、Instagram等のSNSを活用し費用をかけずにファンへの直接的な広告宣伝（(d) プロモーション）が可能であり、これらの組み合わせにより高い利益率を実現しています。 当社のビジネスモデルのイメージ図は、以下となります。なお、当社はブランド事業の単一セグメントです。 (a) プロダクト(企画及び生産) 「HUMAN MADE」では、“The Future Is In The Past”のコンセプトのもと、ストリートに息づく大胆な発想に日本の妥協なきモノづくり精神と遊び心を織り交ぜ、付加価値の高い商品を企画・デザイン・生産しています。 (ⅰ)「HUMAN MADE」ブランドのアイテム 「HUMAN MADE」の商品は大きく分けてアパレルとライフスタイルに区分されます。 アパレルは衣料品、ライフスタイルはインテリア用品やタオル等、幅広い生活雑貨のアイテムで構成されています。 図表１：「HUMAN MADE」ブランドのアイテム (ⅱ) クリエイター、アーティスト、ミュージシャン、国内外ブランド企業等とのコラボレーション 「HUMAN MADE」ブランドとして、「KAWS氏(注)１」、「VERDY氏(注)２」等のクリエイター等とのコラボレーションや、「NIKE」、「Levi's」といった世界的ブランド企業とのコラボレーションにより、各種商品を展開しています。 (注) １．KAWS(カウズ)氏は、1974年ニュージャージー生まれのアメリカのグラフィティ・アーティストです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社では、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、中期経営計画を策定しています。 中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランド の国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。 また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。 「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランド のM＆Aや新規立ち上げ等を検討し ていき ます。 具体的には以下のとおりです。 ① 事業方針 当社は、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。 上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。 ② 投資方針 投資の最適化並びに投資機会の模索を実施 します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指し ます。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。 ③ 基盤整備方針 長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。 上記を実現するために、当社は、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。 売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、 長期間にわたり 継続的に成長することを目指しています。 営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることで ブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認する ことができると考えています。 ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。 株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。 これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながら ブランドエクイティの価値を高く維持し続け、 高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。
対処すべき課題
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。 また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。 加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで 損益分岐点を低くおさえた効率的 な経営が不可欠と認識しています。 このような外部環境認識に基づき、当社はHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。 そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。 ① 成長性と収益性の両立 先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。 (a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大 現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2026年１月期の実績において売上の約43％）。また、売上の約65％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、 国内店舗の充実など、 まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。 同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、当社としては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。 韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。…
経営成績・財政状態の概況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における流動資産は 12,209,198千円 となり、前事業年度末に比べ 5,035,468千円増加 しました。これは主に、現金及び預金が 4,264,193千円 、売掛金が 296,356千円 、商品が 288,525 千円増加したことによるものです。固定資産は 2,305,064千円 となり、前事業年度末に比べ 1,235,789千円増加 しました。これは、有形固定資産が 620,583千円 、無形固定資産が 66,504千円 、投資その他の資産が 548,702千円増加 したことによるものです。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は 2,572,321千円 となり、前事業年度末に比べ 515,788千円増加 しました。これは主に、短期借入金が 229,962千円 減少したものの、買掛金が 184,206千円 、１年内返済予定の長期借入金が 160,617千円 、未払費用が 129,057千円 、未払法人税等が 211,889千円 増加したことによるものです。固定負債は 141,646千円 となり、前事業年度に比べ 103,132千円増加 しました。これは主に、長期借入金が 33,344千円 、資産除去債務が 39,788千円 増加したことによるものです。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は 11,800,295千円 となり、前事業年度末に比べ 5,652,337千円増加 しました。これは、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,355,606千円増加 したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が 2,941,124千円増加 したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調を継続しました。また、訪日外国人客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しており、インバウンド消費は底堅く推移しています。一方で、生活必需品を中心とした恒常的な物価上昇、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 こうした状況の中、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。…
セグメント関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、ブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 2 / 5
有報ナビによる整理
人的資本リスク：人材確保と育成が困難な場合、事業に多大な影響を及ぼす可能性がある。特定個人への依存リスク：クリエイティブディレクターNIGO氏の活動停止や契約変更により経営成績に大きな影響がある。ブランド価値の毀損リスク：品質低下や他ブランドとの同質化によるブランドイメージ低下が業績に直結する。経済状況・消費動向に関するリスク：景気変動や消費者の嗜好の変化、海外展開の遅れ等により売れ行きが減少する可能性がある。地政学リスク：紛争や為替変動、物流停滞、訴訟等の影響を受ける可能性がある。大規模災害リスク：地震や台風などの自然災害による事業活動への支障。情報システムに関するリスク：個人情報の漏洩やサイバー攻撃による損害賠償請求や信頼喪失の懸念。コンプライアンス・サステナビリティ・取引先・知的財産権に関するリスク：法令違反、環境・人権問題、不適切な取引先との関係、模倣品流通等によりブランド価値や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。