事業の内容
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/ 原文長 約2978文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。 また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。 当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計63媒体141面（2025年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ） アナログ媒体（看板） 繁華街媒体 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。 海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2024年の屋外広告市場規模は、それぞれ162百万USドル（前年比98.7％）、160百万USドル（同108.1％）、384百万USドル（同107.3％）、そして396百万USドル（同104.9％）となっております。 日本及びＡＳＥＡＮにおいて、 屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ① 新規媒体の開発 当社では新設の屋外広告媒体について、基本的に短期間で投資回収が見込めるものをターゲットとしています。屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ② 広告媒体稼働率の向上 当社は運営する広告媒体稼働率向上のため、営業人員の増強、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計、各種マーケティング施策（展示会出展、ウェビナーの開催、メールマガジンの配信等）、販売難易度が高いロードサイド媒体の専門営業担当者の育成といった施策に取組んでおります。これからも媒体価値の最大化を図り、媒体稼働率の向上に努めてまいります。 ③ 屋外広告周辺サービスの強化 当社は、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自社広告媒体の強化 a 適切な立地の選定と投資の実行 当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定を進めてまいります。 b 安全性の徹底 当社の屋外広告媒体はビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故が起きないよう努めております。広告主に安心して広告掲出をして頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ② 営業力の強化 当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、商品力や価格競争力の維持向上に努めながら、それぞれの媒体特性に合致する広告主への効率的な営業を行い、一層の売上増加を図ってまいります。 ③ 会社の基盤強化 a コンプライアンス及び内部管理体制の整備 当社グループは、上場会社として求められるコンプライアンス、内部管理体制を整備強化しております。それと同時に、経営・営業・管理部門に相乗効果をもたらすシステムの構築に、一層注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得 当社グループの事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額及びデジタル媒体稼働率であります。 指標 第31期 (単体) 第32期 (単体) 第33期 (連結) 第34期 (連結) 第35期 (連結) 自社デジタル媒体数 (媒体) 10 デジタル媒体満稿額 (千円) 4,518,800 7,546,400 7,078,400 7,993,600 7,840,000 デジタル媒体稼働率 26.4% 23.8% 37.8% 39.2% 42.7% (注) 上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2294文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 a 資産 当連結会計年度末における流動資産は4 ,118,442 千円となり、前連結会計年度末に比べ314,455千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が241,920千円増加したことによるものであります。固定資産は2 ,342,572 千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び構築物が156,787千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、6 ,461,015 千円となり、前連結会計年度末に比べ155,334千円増加いたしました。 b 負債 当連結会計年度末における流動負債は 1,701,834 千円となり、前連結会計年度末に比べ80,297千円減少いたしました。これは主に、中間納付額 が増加し未払法人税等 が86,712千円減少したことによるものであります。固定負債は 1,368,001 千円となり、前連結会計年度末に比べ568,710千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が486,490千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、 3,069,835 千円となり、前連結会計年度末に比べ649,007千円減少いたしました。 c 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は3 ,391,179 千円となり、前連結会計年度末に比べ804,342千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が807,795千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2214文字
第35期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称 当連結会計年度 (千円) 前期比 (％) 広告事業(千円) 4,419,389 7.2 合計 4,419,389 7.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第34期 連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 第35期 連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション 1,116,573 27.1 1,079,747 24.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 に関する認識及び分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。なお、流動性について、当連結会計年度末において2,568,026千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…