事業の内容
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/ 原文長 約3014文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社は、不動産オーナー等から賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。 また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。 当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計69媒体153面（2026年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ） アナログ媒体（看板） 繁華街媒体 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2911文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当連結会計年度における我が国の経済は、米国の通商政策の動向など一部に下押し圧力が見られた時期があったものの、年間を通じては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、足元及び今後の先行きにつきましては、物価上昇が消費者心理に与える影響や金融資本市場の変動に加え、中東情勢等の地政学リスクが懸念材料となっており、引き続き留意が必要な状況にあります。また、我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。 株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。 海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2025年の屋外広告市場規模は、それぞれ167百万USドル（前年比103.0％）、175百万USドル（同109.1％）、412百万USドル（同107.5％）、そして415百万USドル（同104.7％）となっております。 日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ① 新規媒体の開発 当社では新規媒体の獲得を事業戦略の軸に据え、自社による設備投資のみならず、他社所有枠の借り上げ等、多様なアプローチを駆使しながら、機動的に屋外広告媒体網の拡大を図っております。新設を行う場合には、基本的に短期間で投資回収が見込めるかどうか、他社所有枠の借り上げ等を行う場合には、採算性はもちろん、既存媒体との相乗効果が期待できるか、当社が未進出の空白地帯を埋められるかといった点を考慮しております。 屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ② 広告媒体収益性の向上 当社は運営する広告媒体の稼働向上のため、営業人員を増強し、新規開拓と既存顧客の深耕を強化する基本戦略を取っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3987文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自社広告媒体の強化 a 適切な立地の選定と投資の実行 当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定と機動的な投資の実行を進めてまいります。 b 安全性の徹底 当社の屋外広告媒体の多くはビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故の未然防止に努めております。広告主に安心して屋外広告を活用して頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ② 付加価値提案による営業力の強化 当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、単なる広告枠の販売にとどまらず、広告主の課題を解決する付加価値提案が重要であると認識しております。そのため、“肉眼3D広告”等のインパクトのあるクリエイティブ制作や、重層的又は複合的な広告体験を提供するクロスメディアサービス等、当社の強みを活かした提案型営業を強化いたします。これにより、各媒体特性に合致した多様な広告主を開拓するとともに、既存顧客との取引深耕を図り、一層の売上・利益の拡大に努めてまいります。 ③ 会社の基盤強化 a コンプライアンス及び内部管理体制の整備・強化 昨今、建築基準法等の当社事業に関連する法令の適用が厳格化の傾向にあり、新規媒体設置時の建築確認申請等の手続のハードルが従前より高くなっております。当社グループは、これを業界全体の健全化と捉えるとともに、上場会社としてより一層高度なコンプライアンス体制と適法な媒体開発ノウハウの蓄積が不可欠であると認識しております。関連法令の順守を徹底する内部管理体制を強化するとともに、経営・営業・管理部門が密に連携し、許認可取得から設置・運用までを安全かつ円滑に遂行できる体制の構築に注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得 当社グループの事業拡大、とりわけ高度な法規制に対応した媒体開発や付加価値の高い営業を推進するためには、専門知識を有する優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2313文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 a 資産 当連結会計年度末における流動資産は 5,962,618千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,844,175千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が1,696,592千円増加したことによるものであります。固定資産は 2,522,618千円 となり、前連結会計年度末に比べ 180,046千円増加 いたしました。これは主に、差入保証金が57,906千円増加したことと、ソフトウエアが43,600千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、 8,485,237千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,024,222千円増加 いたしました。 b 負債 当連結会計年度末における流動負債は 1,671,305千円 となり、前連結会計年度末に比べ 30,529千円減少 いたしました。これは主に、 未払消費税等 が83,058千円減少したことによるものであります。固定負債は 1,032,763千円 となり、前連結会計年度末に比べ 335,238千円減少 いたしました。これは主に、長期借入金が400,948千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、 2,704,068千円 となり、前連結会計年度末に比べ 365,767千円減少 いたしました。 c 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は 5,781,169千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,389,989千円増加 いたしました。これは主に、資本金が749,449千円、資本剰余金が749,449千円増加したことと親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより利益剰余金が886,867千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は 68.1％ （前連結会計年度末は 52.4％ ）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
第36期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称 当連結会計年度 (千円) 前期比 (％) 広告事業(千円) 5,159,325 16.7 合計 5,159,325 16.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第35期 連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 第36期 連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション 1,079,747 24.4 1,117,419 21.7 株式会社博報堂 538,386 10.4 (注) 株式会社博報堂の第35期連結会計年度における販売高割合は、10.0%に達していないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 に関する認識及び分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。なお、流動性について、当連結会計年度末において2,839,566千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。…