事業の内容
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/ 原文長 約4266文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の４セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。 なお、当社は 特定上場会社等に該当し 、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。 本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (１)派遣・紹介事業 派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」としゅふ層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営しております。しゅふ層が働きやすい求人条件にすることで、企業の採用力を強化します。大手から中小企業まで特にスキルや経験を必要とする女性に適した職種に人材を提供しております。なお、2026年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は55.4％となります。 （派遣事業） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。 近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。 一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2026年３月期）に維持しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。 派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。 特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。 これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、主婦の就職支援事業をはじめ、活躍の機会を得られずに埋もれていた優秀な人材に働く機会を提供することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、主婦層を中心とした人材関連事業を展開しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社グループが展開する人材関連事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。 成長戦略としては、労働力の供給拡大と労働需要の低減を、ビジネスを通じて解決し、社会課題の解消と売上・利益の拡大を推進してまいります。労働力の供給として、「しゅふJOB」の強みを活かし、特にしゅふの更なる活躍を支援し、「しゅふJOB」の事業領域拡大を中心とした成長を目指します。また、労働需要そのものを低減するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による工数削減を実現し、エンジニアやソリューションの強化や新たな代替え労働力の提供に注力いたします。これにより、業務効率を高め、労働生産性と従業員満足度を追求しながら持続的な成長を目指します。 派遣・紹介事業においては、「しゅふJOB」を活用した派遣の集客を強化し、顧客数及び稼働数の拡大を推進してまいります。また、「スマートキャリア」のリブランディングにより、新たなコンセプトで顧客と働き手とのエンゲージメントを図り、より多くの年齢層に労働参加率の強化を行う方針です。 特に、「しゅふJOB」で採用することが得意な業種・職種に対し、派遣および紹介事業を拡大し、送客力の向上とクロスセルによる収益力強化を実現します。さらに、「スマートキャリア」のリブランディングを通じ、30代～40代を中心に労働参加率を向上させる取り組みに注力し、より多くの人の労働参加を提供いたします。 これまで重視していた「働きやすさ」に加えて、働きがいを感じられるスマート企業への派遣・紹介求人も強化いたします。「働きやすさ」とする時間や場所に加え、DXの取り組みなどを含めて、働きがいを業界給与水準や評価制度まで拡大いたします。特に人材紹介事業の領域を広げることで、より多様な人材ニーズに応えます。さらに、社会の変化に合わせ、男性を意識したプロモーションも行い、多様な人材の活用を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3489文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の状況） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 275,662千円減少 し、 3,875,051千円 となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ 293,759千円減少 し、 3,359,187千円 となりました。これは主に現金及び預金が420,033千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ 18,097千円増加 し、 515,864千円 となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得及びのれんの取得により181,505千円増加いたしましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による125,630千円の減少、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上による21,368千円の減少によるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 327,548千円減少 し 2,560,000千円 となりました。これは主に長期借入金が142,800千円減少し、未払金が67,998千円減少し、未払法人税等が71,488千円減少したことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51,885千円増加 し、 1,315,051千円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が51,484千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率が1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1727文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注２) 合計 派遣・紹介 事業 メディア 事業 DX事業 その他の事業 (注１) 売上高 外部顧客への売上高 6,945,011 3,494,265 771,125 3,624 11,214,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,763 27,453 72,743 93,979 △ 237,939 6,988,775 3,521,719 843,869 97,603 △ 237,939 11,214,027 セグメント利益 365,538 1,144,024 75,545 25,091 △ 1,287,046 323,154 セグメント資産 1,522,039 769,426 203,851 89,589 1,565,808 4,150,714 その他の項目 減価償却費 38,553 51,801 540 121 47,568 138,584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,887 25,039 14,247 46,173 （注）１．「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △1,287,046千円 は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。 （3）減価償却費の調整額 47,568千円 は、全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産の増加額の調整額 14,247千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2149文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.1％減少したものの、 メディア事業 は掲載課金・応募課金が伸長し前期比26.7％増の大幅な増加により、 売上高は12,008,754千円 （前期比 7.1％増 ）となりました。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は 6,140,639千円 （前期比 2.6％減 ）となりました。これは主に人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、 売上総利益は5,868,115千円 （前期比 19.5％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は 5,678,419千円 （前期比 23.8％増 ）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及び売上高増加に伴う販売促進費の増加、募集広告費の増加によるものであります。この結果、 営業利益は189,695千円 （前期比 41.3％減 ）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は 19,158千円 （前期比 15.3％減 ）となりました。これは主に、助成金収入、貸倒引当金戻入額の計上によるものであります。営業外費用は 32,058千円 （前期比 57.3％増 ）となりました。この結果、 経常利益176,796千円 （前期比 45.7％減 ）となりました。…