事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5380文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社のミッション及びビジョン ・ミッション：未来イノベーションCOMPANY より良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。 ・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす” 企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。 (2)事業概要 当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、 全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。 顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。 ＜リテール販促業務のイメージ＞ ＜『360°フルサービス』の提供内容＞ ・業務改善コンサルティング （現地現物での調査、効果測定、改善提案など ） ・システム開発 （業務システム開発やデータベース構築など） ・BPO （デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など） ・クリエイティブデザイン （デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など） ・ものづくり （販促物の印刷製造・加工など） ・フルフィルメント （在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など） ・フィールドサポート （小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や 売場立ち上げ、店舗調査等） 出典：当社社内資料 (3)市場概況 当社がターゲットとするリテール業界とは「 物品販売や飲食などの サービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。 ＜リテール業界の売り上げ推移＞ ※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2762文字
(2) 経営戦略等 当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。具体的には、①業務改善コンサルティング （現地現物での調査、効果測定、改善提案など） 、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。 当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっており ます。『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、継続した顧客 支持を受けております。 他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。 また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。 今後の成長戦略としては、既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1588文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①優秀な人材の確保 当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ②経営人材の確保 当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。当社の課長職の平均年齢は36歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約840万円(2026年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。全国の年齢階層別平均給与482万円（国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。 ③収益率の向上 当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはフルフィルメントセンター(はちフィル（東京都八王子市）、るのパレット（東京都あきる野市）)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となるため積極的に自動化設備の導入を行っております。また賃貸物件であるはちフィルから、増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット*）、新倉庫への移転により更なる収益率の向上を見込んでおります。 ④資本配分 当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。 収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2860文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産合計は、 7,009,646千円 となり、前事業年度末に比べて 929,264千円増加 いたしました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。 また、固定資産合計は、 5,430,428千円 となり、前事業年度末に比べて 826,910千円増加 いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。 その結果、資産合計は、 12,440,074千円 となり、前事業年度末に比べて 1,756,175千円増加 いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債合計は、 3,103,156千円 となり、前事業年度末に比べて 756,181千円増加 いたしました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。 また、固定負債合計は、 18,039千円 となり、前事業年度末に比べて 53,424千円減少 いたしました。これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。 その結果、負債合計は、 3,121,196千円 となり、前事業年度末に比べて 702,756千円増加 いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、 9,318,878千円 となり、前事業年度末に比べて 1,053,418千円増加 いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約70文字
【セグメント情報】 当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2712文字
第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。 顧客属性 販売高(千円) 前期比(％) IT・サービス(通信、IT、金融) 5,402,502 135.3 リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) 5,419,855 120.2 メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) 4,270,074 113.2 合計 15,092,432 123.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第73期 事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 第74期 事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 楽天グループ各社 3,952,039 32.2 4,917,237 32.6 株式会社ファミリーマート 1,876,164 15.3 2,355,185 15.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、 12,440,074千円 となり、前事業年度末と比較して 1,756,175千円の増加 となりました。また、当事業年度末における自己資本は、 9,318,878千円 となり、前事業年度末と比較して 1,053,418千円の増加 となりました。 以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は 74.8％ (前事業年度末は 77.4％ )となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。 ｂ．経営成績の状況 (売上高、売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上高は、前事業年度より 2,817,370千円増加 し、 15,092,432千円 (前期比 23.0％増 )となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。 売上原価は、前事業年度より 1,809,894千円増加 し 10,586,731千円 (前期比 20.6％増 )となりました。 この結果、売上総利益は、前事業年度より 1,007,475千円増加 し、 4,505,700千円 (前期比 28.8％増 )となりました。…