事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注４） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５） （注１）2026年１月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。 （注２）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語 （注３）出所：Remote Sensing Drone Service Providers （2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report （注４） 2026年１月 末現在 （注５） 本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ ドローンソリューションセグメント Terra Drone 株式会社 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。 「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。 １ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード) ２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力) ３ Inspire & Inspired (インスパイア) ４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め) (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、産業課題の解決に向けた機体活用の広がりと、それらを安全に運用するためのインフラ整備の両面において、構造的な拡大局面にあると認識しております。 ① ドローンソリューション業界の市場環境 当社グループの属するドローン業界は、ホビー・レジャー用途主導の草創期を経て、現在は広範な産業分野における社会実装の深化のフェーズへ突入しております。 ・ 需要の拡大と多様化 ：建設業界における測量・自動マッピングや、農業分野における土壌解析・土地開拓など、実需に基づいた利用が急速に拡大しております。 ・ 地政学リスクとサプライチェーンの再編 ：世界的な情勢不安を受け、防衛ドローンの重要性が再認識されるとともに、西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明となっています。米国では国防権限法（NDAA）に基づく排除が厳格化され、日本国内においてもドローンが「特定重要物資」に指定されるなど、安全保障に立脚した国産機体への転換と公的支援が強力に推進されています。 ドローンソリューションの市場規模（注１） （注１）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。いずれの年の数値も予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。 ２．…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① M&Aを活用した積極的な事業推進 当社グループの持続的な業容拡大のために、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考えて おります。当社は、サービス開始以降、世界各国のドローンに関わるサービス、技術を有する企業を買収し、ノ ウハウや情報、人脈などを獲得しながら事業拡大してまいりました。現在は測量、点検、農業、運航管理領域を 軸に日本から世界に向けて事業展開しておりますが、ドローンに関わる領域だけでなく、中長期的に産業革命に 繋がり企業価値の向上を目指せる他企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて積極的に推進してまいります。ま た、M&Aに関しては、競合企業を中心にソーシングし案件が具体化した際、デュー・デリジェンス、PMI（M&A後の 統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでまいります。段階出資によってリスク をミニマイズするとともに、ソリューション×地域の総合的な視点で有望なM&Aターゲットを選定し、企業間の技 術シナジー、他地域へのソリューション展開の円滑化など「テラ群戦略」を展開してまいります。 ② 優秀な人財の確保・育成 当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを 持つ優秀な人財を採用し続けることが不可欠であると考えております。採用においては優れた専門性のみなら ず、当社グループの行動指針である「Terra Way」を体現できる人財が組織に大切であると考えており、役職員全 員が感謝の気持ちを忘れず、謙虚で常に学び続ける素養があるかなど、人間性を重視した人財採用を行っており ます。それらを持ち合わせた優秀な人財を確保するために、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に 努め、当社グループの成長速度に見合った、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは国内連結子会社２社及び海外連結子会社８社、海外持分法適用会社１社により構成されたグル ープ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保すると ともに取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った 各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでおります。様々なリスクをコントロ ールするための内部管理体制の強化を行うとともに、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施 によるコンプライアンス体制の強化、監査役会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実 等を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の分析 （資産） 2026年１月 期連結会計年度における流動資産は、 4,625,792千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,559,744千円減少 いたしました。 主な変動要因は、現金及び預金 2,126,630千円の減少 、売掛金及び契約資産 563,037千円の増加 であります。 固定資産は 2,309,175千円 となり、前連結会計年度末に比べ 435,949千円減少 いたしました。主な変動要因は、投資有価証券 435,701千円の減少 によるものです 。 （負債） 2026年１月 期連結会計年度における流動負債は、 1,691,374千円 となり、前連結会計年度末に比べ 516,145千円増加 いたしました。主な変動要因は、買掛金及び契約負債 166,361千円の増加 、火災関連損失引当金 233,271千円の増加 であります。 固定負債は 234,971千円 となり、前連結会計年度末に比べ 375,481千円減少 いたしました。主な変動要因は、長期借入金 430,566千円の減少 によるものです。 （純資産） 2026年１月 期連結会計年度における純資産は、 5,008,622千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,136,358千円減少 しました。主な変動要因は、利益剰余金 2,497,915千円の減少 によるものです。 ｂ．経営成績の分析 2025年１月 期 (千円) 2026年１月 期 (千円) 増減額 (千円) 増減率 (％) 売上高 4,435,568 4,782,585 347,016 7.8 営業損失（△） △627,159 △1,143,791 △516,631 税金等調整前当期純損失（△） △688,883 △2,823,642 △2,134,759 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △474,800 △2,497,915 △2,023,114 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。 2025年１月 期 (千円) 2026年１月 期 (千円) 増減額 （千円） 増減率 （％） ドローンソリューションセグメント 3,807,247 4,162,664 355,417 9.3 運航管理セグメント 628,321 619,920 △8,400 △1.3 4,435,568 4,782,585 347,016 7.…
セグメント関連
抽出本文
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(2) セグメント負債の調整額 6,927千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債 6,927千円 であります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ドローン ソリューションセグメント 運航管理 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 4,162,664 619,920 4,782,585 4,782,585 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,162,664 619,920 4,782,585 4,782,585 セグメント損失(△) △ 434,593 △ 709,197 △ 1,143,791 △ 1,143,791 セグメント資産 5,738,712 1,196,256 6,934,968 6,934,968 セグメント負債 1,154,482 771,863 1,926,346 1,926,346 その他の項目 減価償却費 414,344 112,949 527,293 527,293 のれん償却額 2,545 16,607 19,153 19,153 持分法適用会社 への投資額 持分法投資損益 △ 439,233 △ 439,233 △ 439,233 減損損失 579,080 188,057 767,137 767,137 有形固定資産及び 無形固定資産の減少額 △ 134,223 △ 5,835 △ 140,059 △ 140,059