事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（Terra Global株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）、持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計10社で構成されており、 産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドロー ンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理 セ グメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注１）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指 しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得し、（注２）、海外で事業を行う関係会社６社（注３）、 サービス展開国数は14ヶ国（2025年１月期）（注４）となる、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注３） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５） （注１）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語 （注２）出所：Remote Sensing Drone Service Providers （2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report （注３）2025 年１月末現在。連結子会社および持分法適用会社を含む。 Unifly NVの子会社２社（Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）は事業に与える重要性を鑑みて含めておりません。 （注４）Unifly NV の UTM ビジネス展開国と拠点国数の合算 （注５） 本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ ドローンソリューションセグメント Terra Drone 株式会社 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3565文字
(1) 経営方針 当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。 「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。 １ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード) ２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力) ３ Inspire & Inspired (インスパイア) ４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め) (2) 経営環境 ①ドローンソリューション業界の市場環境 当社グループの属するドローン業界は、ハードウェアを消費者向けに販売するビジネスが先んじて普及してきましたが、足許では産業課題の解決を目的としたドローンソリューションビジネスの本格普及期に入ったと当社グループでは認識しております。 現在、建設業界では、地積測量や通路測量、土地の容量計算、LiDAR（光検出と測距）、自動マッピングを行うためにドローンデータサービスの利用が増加しています。さらに、水路、地形、土壌の種類、土地開拓に関する情報を得るために、農業におけるドローンデータサービスの利用が増加していることも、市場にプラスの影響を及ぼしています。 ドローンソリューションの市場規模（注１） ドローンソリューションの普及と同時に、世界のドローン総飛行数も大幅に増加すると予測されており、低空域 はドローンの普及により混雑化が進むと考えられています。そのような環境下において、今後一層のドローンソ リューションの普及を見据え、低空域の安全性を高める必要があり、そのような観点からも各国ではUTMの導入が 求められています。 世界ドローン総飛行数予測（注１） （注１）１． ＳＭＢＣ 日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① M&Aを活用した積極的な事業推進 当社グループの持続的な業容拡大のために、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考えて おります。当社は、サービス開始以降、世界各国のドローンに関わるサービス、技術を有する企業を買収し、ノ ウハウや情報、人脈などを獲得しながら事業拡大してまいりました。現在は測量、点検、農業、運航管理領域を 軸に日本から世界に向けて事業展開しておりますが、ドローンに関わる領域だけでなく、中長期的に産業革命に 繋がり企業価値の向上を目指せる他企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて積極的に推進してまいります。ま た、M&Aに関しては、競合企業を中心にソーシングし案件が具体化した際、デュー・デリジェンス、PMI（M&A後の 統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでまいります。段階出資によってリスク をミニマイズするとともに、ソリューション×地域の総合的な視点で有望なM&Aターゲットを選定し、企業間の技 術シナジー、他地域へのソリューション展開の円滑化など「テラ群戦略」を展開してまいります。 ② 優秀な人財の確保・育成 当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを 持つ優秀な人財を採用し続けることが不可欠であると考えております。採用においては優れた専門性のみなら ず、当社グループの行動指針である「Terra Way」を体現できる人財が組織に大切であると考えており、役職員全 員が感謝の気持ちを忘れず、謙虚で常に学び続ける素養があるかなど、人間性を重視した人財採用を行っており ます。それらを持ち合わせた優秀な人財を確保するために、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に 努め、当社グループの成長速度に見合った、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは国内連結子会社１社及び海外連結子会社７社、海外持分法適用会社１社により構成されたグル ープ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保すると ともに取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った 各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでおります。様々なリスクをコントロ ールするための内部管理体制の強化を行うとともに、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施 によるコンプライアンス体制の強化、監査役会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実 等を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5655文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の分析 （資産） 2025年１月期連結会計年度における流動資産は、6,185,537千円となり、前連結会計年度末に比べ36,705千円増加しました。 主な変動要因は、現金及び預金863,032千円の減少、売掛金及び契約資産298,299千円、原材料及び貯蔵品154,270千円、前渡金374,022千円の増加によるものです。 固定資産は2,745,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,111千円増加しました。主な変動要因は、有形固定資産497,625千円の増加、投資有価証券1,147,621千円の増加によるものです 。 （負債） 2025年１月期連結会計年度における流動負債は、1,175,228千円となり、前連結会計年度末に比べ235,342千円増加しました。主な変動要因は、買掛金27,466千円の増加、1年内返済予定の長期借入金118,522千円の増加、リース債務61,081千円の増加によるものです 。固定負債は610,453千円となり、前連結会計年度末に比べ537,489千円減少しました。主な変動要因は、長期借入金523,138千円の減少によるものです。 （純資産） 2025年１月期連結会計年度における純資産は、7,144,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,099,964千円増加しました。主な変動要因は、上場時の払込による資本金及び資本剰余金2,497,102千円の増加によるものです 。 ｂ．経営成績の分析 2024年１月 期 (千円) 2025年１月 期 (千円) 増減額 (千円) 増減率 (％) 売上高 2,963,323 4,435,568 1,472,245 49.7 営業損失（△） △243,072 △627,159 △384,086 税金等調整前当期純損失（△） △323,824 △688,883 △365,059 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △353,868 △474,800 △120,932 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。 2024年１月 期 (千円) 2025年１月 期 (千円) 増減額 （千円） 増減率 （％） ドローンソリューションセグメント 2,611,832 3,807,247 1,195,415 45.8 運航管理セグメント 351,490 628,321 276,830 78.8 2,963,323 4,435,568 1,472,245 49.…
セグメント関連
抽出本文
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(2) セグメント負債の調整額37,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債37,160千円であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ドローン ソリューションセグメント 運航管理 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 3,807,247 628,321 4,435,568 4,435,568 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,807,247 628,321 4,435,568 4,435,568 セグメント損失(△) △ 147,068 △ 480,089 △ 627,159 △ 627,159 セグメント資産 2,877,103 2,203,513 5,080,617 3,850,044 8,930,662 セグメント負債 859,484 919,271 1,778,755 6,927 1,785,682 その他の項目 減価償却費 253,665 76,448 330,113 330,113 のれん償却額 持分法適用会社 への投資額 956,999 956,999 持分法投資損益 151,577 151,577 151,577 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 631,410 103,387 734,798 734,798 (注) 調整額は以下の通りであります。