事業の内容
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/ 原文長 約3630文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （通販支援事業） 当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。 Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で400名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験値を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。 これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。 当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。 更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1329文字
(2) 経営戦略等 （通販支援事業） Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。 （通信販売事業） 通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。 当社では、2023年10月から大学教授と顧問契約し、「アカモク」の商品の可能性を追求しております。例えば、養殖の可能性を追求する等、販路の拡大につなげたいと考えております。また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。 (3) 目標とする経営指標 通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。 通信販売事業では、定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重要視しております。広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ投資した広告宣伝費を回収できなくなります。このため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく、定期率を重要な指標として諸施策を実施しています。 (4) 経営環境 （通販支援事業） 本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （通信販売事業） 公益社団法人日本通信販売協会によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5,500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9,900億円の増加となりました。円安などによる原材料価格高騰も進むなか、2024年度の伸び率は前年を0.6％上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は9.1％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、26年連続して増加傾向が続いております（注１）。通販・EC市場では、売上規模の大きい主要企業を中心に堅調な成長が続いております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約592文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規事業育成 当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。新たな商品・サービスの開発時にテストマーケティングを行い、新規事業の育成を図ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と教育体制の強化 事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。人材採用においては、専任の人員を配置するなど採用体制の強化に努めてまいります。 ③ コンプライアンス強化 当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「ハラスメント防止策」、「インサイダー取引規制」の遵守は不可欠なものとなっております。コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。健全な労働環境整備のため、労働時間を経営陣に共有し、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3481文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より) このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の 売上高は2,631,261千円 (前期比 2.7％の減少 )、 営業利益314,990千円 (前期比 0.7％の減少 )、 経常利益328,236千円 (前期比 3.0％の増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円 (前期比 7.1％の増加 )となりました。 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。 （通販支援事業） Ｄ２Ｃ事業においては、主要取引先２社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は 1,947,721千円 (前期比 3.5％の減少 )、 セグメント利益は311,322千円 (前期比 1.8％の増加 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1923文字
【セグメント情報】 （１）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の 配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。 なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。 「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。 ① Ｄ２Ｃ事業 自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。 ② リテールメディア事業 当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国14,394店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。 ③ 広告代理店事業 通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。 「通信販売事業」においては、主に以下の事業を行っています。 当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。 主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等でインフォマーシャル広告（※）を放映し全国へ販売しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱自然食研 555,395 20.5 558,061 21.2 ㈱博報堂コネクト 579,698 21.4 345,998 13.2 (注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 2,631,261千円 (前期比 2.7％の減少 )となりました。 通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において主要取引先の取り扱い商品の一部変更により成果案件の進捗が芳しくなかったことや成果報酬単価の減額が影響し、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,757,808千円(前期比3.1%減少)となりました。リテールメディア事業部においては、主要取引先が紙媒体からデジタル媒体へのシフトを進めたことで、受注が減少しました。一方で、新サービスの開発や継続的に新規顧客開拓を実施し需要の創出に取り組んだことで、リテールメディア事業部の売上高は189,912千円(前期比7.0%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は 1,947,721千円 (前期比 3.5％の減少 )となりました。 通信販売事業につきましては、売上高は前年と同水準の683,540千円(前期比 0.2％の減少 )となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における売上原価は、 1,243,646千円 （前年同期比 7.6％の減少 ）となりました。 これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、最低賃金の上昇により人件費が増加した一方で、前年に引き続き原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 1,072,624千円 （前年同期比 3.2％の増加 ）となりました。これは主に、減資により外形標準課税適用外となったため租税公課が減少した一方で、増員により人件費が増加したこと、リテールメディア事業部において、新サービスの拡大や新規顧客開拓に伴う旅費交通費が増加したことによるものであります。…