配当政策
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３【配当政策】 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであること、及び当分の間は研究開発を積極的に推進することで企業価値の向上を目指すことから、当面の間は配当を実施しない方針であり、内部留保資金を研究開発に充当する方針です。 なお、配当を実施する際は年１回の期末配当を基本としてまいりましたが、将来の機動的な資本政策および配当政策を可能とするため、2026年3月27日開催予定の第10回定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって決定できるよう定款変更を予定しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約529文字
５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 43 ( 2 ) 45.0 4.9 8,885,548 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員含む。）については、年間の平均人員を（）内にて外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (２）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260326091758
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8085文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくために誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 (a）取締役会 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。なお、取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 (b）監査役会 監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針及び監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と定期的に、また必要に応じて随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 (c）会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されています。 (d）内部監査人 当社は、会社規模が小さく、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた管理部長が内部監査窓口となり、内部監査の実施は外部業者に委託しております。なお、内部監査の実施を外部業者に一任することなく、実効性の高い内部監査が実施されるよう、会社の現状、業務内容、問題意識等を適切に伝える等、代表取締役社長自ら主体的に関与を行っております。 内部監査人は、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施しており、代表取締役社長へ内部監査結果を報告しております。指摘事項があった場合には、代表取締役社長より部門責任者へ改善指示を行い、改善状況について内部監査人が確認いたします。このような内部監査の結果は代表取締役社長から取締役会へ、また内部監査人から監査役会及び会計監査人へ、定期的に報告しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社の重要な契約は次のとおりであります。 (１) 特許実施許諾に関する契約 契約名 契約相手 契約締結日 契約内容 覚書 学校法人慶應義塾 2018年12月25日 当社が学校法人慶應義塾から譲渡または再実施権付独占的通常実施権の許諾を受けた心筋再生医療に関する特許権等の実施条件を定めた契約。対価として、当社は売上に応じて定められた実施料を支払う。 特許実施 許諾契約 学校法人慶應義塾 2016年10月17日 学校法人慶應義塾の有する純化精製方法（脂肪酸合成阻害法）に関する特許の再実施許諾権付独占的通常実施権の提供を受け、当社は当該特許を実施する際は対価を支払う契約。契約期間は締結日から５年で、終結の申し出がない場合には自動的に１年間延長され、その後も同様。 特許実施権許諾契約 ｉＰＳアカデミアジャパン㈱ 2019年４月１日 当社がｉＰＳアカデミアジャパン㈱から非独占的通常実施権の許諾を受けた、iPS細胞を心筋再生医療に使用する上での基本となる特許権等に関する契約。対価として、当社は売上に応じて定められた実施料を支払う。 契約期間は締結日からすべての対象特許が存続期間満了または不存在となる日まで。 (２）業務委託契約 契約相手 相手先の所在地 契約内容 ㈱ニコン・セル・イノベーション 日本 開発受託及び製造受託サービス基本取引契約。 ㈱リニカル 日本 HS-001及びHS-005の第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する業務の委受託契約。 日本ライフライン㈱ 日本 HS-005の細胞注入針の製造委託契約及び共同開発契約等。 (３）当社は、事業パートナーであったノボノルディスク・エーエスと以下の独占的技術提携・ライセンス契約を締結しておりました。2025年９月29日に同社における主力事業領域への集中と他領域に関する戦略の見直しを理由に、ライセンス契約を解除する旨の通知を受けました。本通知の結果、導出していた当社の開発・製造・販売に関する権利及び知的財産権等は、当社へ返還されることとなり、当社はHS-001ならびにHS-005に関して、全世界の権利を保持することとなります。 契約名 契約相手 契約締結日 契約内容 COLLABORATION & LICENSE AGREEMENT ノボノルディスク エー・エス 2021年５月４日 ノボノルディスク エー・エスとのヒトへの治療用途（以下、本用途）におけるHS-001, HS-005を含む他家iPS細胞由来心筋球（細胞株、投与方法、適応症は問わない）に関する、全世界を対象とする再実施許諾権付独占的技術提携・ライセンス契約。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福田 惠一 東京都練馬区 3,146,000 13.76 SBI Ventures Two㈱ 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,236,800 9.79 古川 俊治 東京都品川区 920,000 4.02 新村 健造 鹿児島県霧島市 842,400 3.69 ㈱イノベーション企画２１ 神奈川県横浜市神奈川区片倉５丁目38番７号２ 650,000 2.84 ㈱ＪＭＤＣ 東京都港区芝大門２丁目５番５号 461,600 2.02 秋山 琢己 神奈川県横浜市神奈川区 441,000 1.93 五味 大輔 長野県松本市 350,000 1.53 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 264,700 1.16 ㈱メディパルホールディングス 東京都中央区京橋３丁目１番１号 250,000 1.09 9,562,500 41.83