事業の内容
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/ 原文長 約8453文字
３【事業の内容】 当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせることで、SaaS型アルゴリズムサービスを提供する事業モデルを構築しております。具体的なサービスとして、法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」を提供しております。 当社のアプローチは、従来の不正検知サービスと大きく異なるのが、ミッションの中にある「共創」という点にあります。これまでは個社ごとにモニタリングし、検知するというアプローチが主流ですが、個社で解決するには時間もコストもかかることから顧客横断・業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し国民の生命・財産を守ることを目指しています。 当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 「Fraud Alert」は、マネー・ローンダリング対策・サイバーセキュリティ対策等として 、銀行、証券会社等の資金移動業、並びに、膨大な個人ユーザー（以下「エンドユーザー」。）を有する通信キャリア、ガス等のインフラ事業者、その他のサービス事業者（以下「顧客」。）に対して、サービス提供しております。顧客の利用シーンは、個人ユーザーが、顧客のウェブサイト（以下「顧客サイト」。）や、スマホアプリにエンドユーザーが訪問し、口座開設（アカウント開設）や、残高照会・送金などの取引を実施する際であり、このときに不正利用の可能性をモニタリングしております。具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムで算出し、なりすましではないか、自社・他社において不正利用履歴がないか、などを算定し、法人顧客にリアルタイムでアラートを上げるサービスです。特に、資金移動業社においては、個社ごとに、自社に還流するキャッシュが正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたい、というニーズから本サービスは生まれております。キャッシュは流通するため、個社で、検知しにくいマネー・ローンダリングを、顧客横断・業界横断でデータ流通させ、早期検知・不正予防する点が提供価値となっております。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2023年２月に公表した2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査(注１)によると、パスワードの使い回しのパソコン利用者が約４割、スマートフォン利用者では約５割に上る中、不正アクセスの手口は巧妙化し情報漏えいが増加しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）を重要指標としております。詳細につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 （注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分 の料金の合計額。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。インターネットサービス利活用のひとつであるキャッシュレス決済比率の推移（注２）は下図表１のとおりであり、クレジットカードを中心に電子マネーやコード決済など多種多様な決済方法が増え、キャッシュレス決済を通じた決済比率の伸びは顕著であり、キャッシュレス決済の拡大に伴う不正被害が増加傾向にあります（図表２参照、注３）。 マネー・ローンダリング対策に関する事業は、日本市場では2022年に約２兆円(注４)、世界市場においては2020年～2027年の予測期間において年間平均成長率15.6%以上の健全な成長率で成長する市場と見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されるなど国家戦略を背景に急激なデジタル化が進み、またインターネットサービスの利活用やデータ活用がコロナ禍でそのスピードが加速され国民生活におけるデジタル化や企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション、公的分野におけるデジタル化と更にその領域は拡大しております。一方サイバー攻撃の増加等を背景に、特殊詐欺やクレジットカードの不正利用被害は増加傾向にあり社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。当社は、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと誰もが安心・安全なデジタル社会での利益を享受できる情報インフラ構築を目指すことで企業価値の最大化を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「Fraud Alert」の月次経常収益（MRR）（注１）を重要指標としております。詳細につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 （注１）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分 の料金の合計額。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 当社が提供するFraud Alertは、大別して情報セキュリティの観点、マネー・ローンダリング対策の観点で導入促進が見込まれるものと考えております。情報セキュリティの観点では、インターネットサービスの利活用の普及及びこれに伴う技術革新が当社の業績に大きく影響します。インターネットサービス利活用のひとつであるキャッシュレス決済比率の推移（注２）は下図表１のとおりであり、クレジットカードを中心に電子マネーやコード決済など多種多様な決済方法が増え、キャッシュレス決済を通じた決済比率の伸びは顕著であり、キャッシュレス決済の拡大に伴う不正被害が増加傾向にあります（図表２参照、注３）。 マネー・ローンダリング対策に関する事業は、日本市場では2022年に約２兆円(注４)、世界市場においては2020年～2027年の予測期間において年間平均成長率15.6%以上の健全な成長率で成長する市場と見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4164文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,029,029千円となり、前事業年度末に比べ356,902千円増加いたしました。これは主に、受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより現金及び預金が350,594千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は149,668千円となり、前事業年度末に比べ103,494千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が89,705千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は1,178,698千円となり、前事業年度末に比べ460,397千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は477,040千円となり、前事業年度末に比べ200,024千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加51,000千円、業績・事業規模拡大に伴い未払法人税等が111,441千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は250,000千円となり、前事業年度末から変動はございません。 この結果、当事業年度末における負債合計は727,040千円となり、前事業年度末に比べ200,024千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は451,657千円となり、前事業年度末に比べ260,372千円増加いたしました。これは、当期純利益を260,372千円計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大のピークアウトから人出の回復が見られる一方、同感染症に対する警戒が残り続けていること、さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動などから、依然として不透明な状況が続いておりました。 当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を、情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で金融機関をはじめとした資金移動業者、通信事業者、ライフライン企業などへの導入拡大を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2004文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １株当たり純資産額 △71.74円 79.15円 １株当たり当期純利益 39.37円 45.63円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当期純利益（千円） 249,960 260,372 普通株主に帰属しない金額（千円） （うちＡ種優先株式配当額）（千円） （うちＢ種優先株式配当額）（千円） （うちＣ種優先株式配当額）（千円） 25,283 （2,000） （7,995） （15,288） 普通株式に係る当期純利益（千円） 224,679 260,372 普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式の期中平均株式数）(株) （うちＡ種優先株式の期中平均株式数）(株) （うちＢ種優先株式の期中平均株式数）(株) （うちＣ種優先株式の期中平均株式数）(株) 5,706,700 （4,720,000） （210,600） （266,500） （509,600） 5,706,700 （5,706,700） （－） （－） （－） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第１回新株予約権の数 565個 第２回新株予約権の数 910個 第３回新株予約権の数 650個 第５回新株予約権の数 500個 第６回新株予約権の数 232個 第７回新株予約権の数 2,568個 第８回新株予約権の数 1,286個 第８回の２新株予約権の数285個 第８回の３新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。…