事業の内容
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/ 原文長 約8812文字
３ 【事業の内容】 １．事業の概要 当社は、主に衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「アパレル事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ① ブランド運営 当社の事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には、M&Aにより「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」、「Wudge Boy（ワッジボーイ）」などのブランドを取得し、ブランド展開戦略の多様化を図っております。 また、当社のブランドは以下の４分類にすることができ、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。 １．ティーンカルチャー 過去のトレンドアイテムをリバイバルし、現代カルチャーのエッセンスを取り入れながらブランドを展開するブランドカテゴリーです。 ２．トレンド 株式会社ZOZOの運営する「ZOZOTOWN」での販売をメインに、流行をいち早く取り入れた手に取りやすいアイテムを展開するブランドカテゴリーです。 ３．デザイナーズ アパレル業界で著名なデザイナーやスタイリストのもと、コアなファンを獲得するブランドを展開するブランドカテゴリーです。 ４．インフルエンサー インフルエンサーがブランドディレクターを務め、個人の発信力も併せてブランドを運営しているブランドカテゴリーです。 主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。 ブランドロゴ ブランド名 カテゴリー 対象 コンセプト 9090 （ナインティナインティ） ティーン カルチャー 10〜20代 メンズ・レディース （2018年8月販売開始） 主に90年代のユースカルチャーをリバイバルしたデザインやカラーアイテムを展開しています。 ブランドロゴ ブランド名 カテゴリー 対象 コンセプト centimeter （センチメーター） ティーンカルチャー 10〜20代 メンズ （2020年3月販売開始） スケート、HIPHOPカルチャーを踏襲したストリートブランドであり、ブランドキャラクターのルーラーくんがプリントされたカットソーを中心に展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4978文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 （注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費及び株式報酬費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境 ①市況 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品である衣料品及び雑貨等に関連するものとして、アパレルファッション市場の動向があります。 株式会社矢野経済研究所の調査（「2023 アパレル産業白書」）によれば、国内アパレル総小売市場は2017年から2019年ごろまでほぼ横ばいの推移を続けておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による影響により2020年には大きくマイナス成長となりました。しかしながら、2020年から2021年にかけて回復の兆しを見せており、2022年は前年比で105.9％の市場規模となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大等による消費者の購買行動の変化も起きているものと考えており、ECにおけるアパレル産業は堅調に成長しております。具体的には、経済産業省の調査「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 によれば、2022年の衣類・服装雑貨等のEC化率は21.56％、市場規模は2兆5,499億円となっております。2016年のEC化率は10.93％、市場規模は1兆5,297億円であることから、シフトが進んでおります。また、2021年の市場規模は2兆4,279億円であり、2022年の市場規模の金額は前年対比で5.02%増加しております。 この点、当社の主な販売チャネルはオンラインストアであることから、当社にとって好機になるものと考えております。 ②市場の規模 当社の事業はファッションブランドの運営でありますが、取り扱うブランドの特徴として、ストリートファッションのブランドを中心とし、10〜20代を主なターゲット層としてブランドの展開を行っている点に特徴があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4978文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 （注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費及び株式報酬費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境 ①市況 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品である衣料品及び雑貨等に関連するものとして、アパレルファッション市場の動向があります。 株式会社矢野経済研究所の調査（「2023 アパレル産業白書」）によれば、国内アパレル総小売市場は2017年から2019年ごろまでほぼ横ばいの推移を続けておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による影響により2020年には大きくマイナス成長となりました。しかしながら、2020年から2021年にかけて回復の兆しを見せており、2022年は前年比で105.9％の市場規模となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大等による消費者の購買行動の変化も起きているものと考えており、ECにおけるアパレル産業は堅調に成長しております。具体的には、経済産業省の調査「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 によれば、2022年の衣類・服装雑貨等のEC化率は21.56％、市場規模は2兆5,499億円となっております。2016年のEC化率は10.93％、市場規模は1兆5,297億円であることから、シフトが進んでおります。また、2021年の市場規模は2兆4,279億円であり、2022年の市場規模の金額は前年対比で5.02%増加しております。 この点、当社の主な販売チャネルはオンラインストアであることから、当社にとって好機になるものと考えております。 ②市場の規模 当社の事業はファッションブランドの運営でありますが、取り扱うブランドの特徴として、ストリートファッションのブランドを中心とし、10〜20代を主なターゲット層としてブランドの展開を行っている点に特徴があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2434文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,414,321千円となり、前事業年度末に比べ523,150千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が368,401千円増加したこと及び商品が80,373千円増加したことによるものであります。固定資産は489,656千円となり、前事業年度末に比べ39,221千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88,288千円増加したこと、のれんが70,435千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は1,903,977千円となり、前事業年度末に比べ562,372千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は963,431千円となり、前事業年度末に比べ48,152千円増加いたしました。これは主に買掛金が21,535千円増加したこと、未払法人税等が128,480千円増加したこと、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。固定負債は256,079千円となり、前事業年度末に比べ60,277千円増加いたしました。これは主に長期借入金が45,397千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,219,510千円となり、前事業年度末に比べ108,429千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は684,467千円となり、前事業年度末に比べ453,942千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による資本金98,532千円の増加及び資本剰余金98,532千円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.3％（前事業年度末は17.2％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことでインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が促進され、個人消費の緩やかな回復がみられました。一方で急激な円安や商品の価格上昇、地政学的リスクの上昇、労働者不足などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属するアパレル業界においても、円安が進行するなか原材料の価格上昇が課題となっておりますが、外出機会の増加に伴い衣料品への消費意欲は徐々に回復しています。 このような状況の中、当社では売上成長と利益の拡大に取り組むため、オフライン販売の強化を推進し、実店舗が15店増加し、合計で23店舗となりました。また、展開ブランド数は10ブランド増加し、合計29ブランドとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約69文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2085文字
３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事業拡大によるものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （商品評価損） 当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの減損） 当社は、のれんについて５年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当 事業年度の売上高は4,320,169千円（前期比74.9％増）となりました。売上高の主な増加要因は、新規ブランドの展開によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。 売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は1,731,380千円（前期比54.5％増）となりました。その結果、売上総利益は2,588,788千円（前期比91.8％増）となりました。…