事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4025文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ロココ）、海外連結子会社３社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Global Solutions Corporation）で構成されております。Rococo Global Solutions Corporationは現在、清算手続中であります。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループの事業は、アウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。 ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）へライブチケットの配席管理等を行うイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。 クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。 また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3039文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。 ① 選択と集中による既存事業の強化 各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。 ② 新サービスの開発 新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。 ③ 成長と育成の両立 事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目・３年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。 直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 売上高 6,304,969千円 6,929,026千円 7,175,217 千円 営業利益 395,907千円 691,769千円 480,520 千円 （4）経営環境について 日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。長期的な伸びが期待できない中、積極的な設備投資に踏み切れない企業にとってアウトソーシングは非常に好都合であり、先行きの経済環境に劇的な変化が起こらない限り、今後もアウトソーシングの需要は高止まることが予測されます。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革やDX（デジタル技術による業務変革）の推進により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、ノンコア業務をアウトソースする機運も高まっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約576文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の企業理念は以下のとおりであります。 当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。 すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4060文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況 （経営成績の状況） 経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資の改善、インバウンド需要の増加などから、景気は緩やかな持ち直しを見せました。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め、ウクライナや中東情勢の緊迫化等、国内外において景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス業界においては、引き続き、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、エンジニア常駐によるIT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し、カスタマーコミュニケーション事業については売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。 （売上高） 売上高は7,175,217千円 （前年同期比 3.6％増 ）となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。 （売上原価） 売上高増加に伴い、 売上原価は4,503,276千円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。 （売上総利益） 利益率の高いイベントサービス事業の売上が減少したこと等から、売上高に比べて利益はあまり増加せず、 売上総利益は2,671,940千円 （前年同期比 0.6％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、2,191,420千円 （前年同期比 11.6％増 ）となりました。 （営業利益） 上記の結果、 営業利益は480,520千円 （前年同期比 30.5％減 ）となりました。 （経常利益） 営業外収益16,892千円 （前年同期比 41.3％減 ）及び 営業外費用46,588千円 （前年同期比 115.2％増 ）を計上した結果、 経常利益は450,824千円 （前年同期比 35.5％減 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益の計上はなく、 特別損失2,699千円 （前年同期比 83.8％減 ）を計上しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。 ３．セグメント利益の調整額 4,016千円 は、セグメント間消去4,016千円であります。 ４．セグメント利益は営業利益と一致しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,116千円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 （注）３,５ 連結財務諸表計上額 ITO＆BPO 事業 クラウドソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,516,946 2,524,522 7,041,468 133,748 7,175,217 7,175,217 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257,365 257,365 △ 257,365 4,516,946 2,524,522 7,041,468 391,113 7,432,582 △ 257,365 7,175,217 セグメント利益 （注）１,３,４ 329,637 147,869 477,507 1,543 479,050 1,470 480,520 その他の項目 減価償却費 46,676 21,830 68,506 6,313 74,819 74,819 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）５ 50,134 910 51,044 1,693 52,737 38,394 91,132 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2569文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ヤング・コミュニケーション 723,728 10.4 当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はないため、記載をしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2023年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。 2023年12月期 目標 2023年12月期 実績 売上高 6,818,408千円 7,175,217 千円 営業利益 444,647千円 480,520 千円 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M＆A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。 当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で６億円のコミットメントライン枠を設定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。…