事業の内容
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/ 原文長 約3113文字
３【事業の内容】 当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。 マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。 売上高は2024年２月期でマーケティングDX事業2,838百万円、不動産DX事業109百万円の規模となっています。 事業の概要 顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2024年２月期において売上総利益率33.9％を実現しています。 （注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でDXに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義 (1)マーケティングDX事業 運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。 当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。 また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。 Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
(2) 経営環境及び中期的な経営戦略 当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は前年比107.8%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。 ① サービス品質の維持・持続的な向上 マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、当社の強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。 ② クライアント基盤の拡大 今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の育成及び確保 当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。 不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模は2018年時点で１兆6,441億円、このうち住宅解体市場では8,741億円と推計されております。住宅解体市場は、古い住宅ストック数の増加が社会問題化していることなどもあり、CAGR(年平均成長率)8.58％で成長が見込まれており、2027年には１兆9,910億円規模になると予測されております。（出典：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「住宅着工統計調査」をもとに弊社推計）こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 ※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 自社サービスの継続的な強化 当社のマーケティングDX事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社として今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 不動産DX事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。当社として当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。 ② 高い専門性を有する人材の確保 当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 ③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策 デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社においては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における資産合計は3,628,388千円となり、前事業年度末に比べ337,520千円増加いたしました。これは主として、売掛金が124,293千円減少し、現金及び預金が379,163千円、敷金が58,996千円増加したことによります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は3,119,140千円となり、前事業年度末に比べ24,434千円減少いたしました。これは主として、買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加し、長期借入金が73,996千円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は509,247千円となり、前事業年度末に比べ361,954千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益によって利益剰余金が114,358千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況 当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」） このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,333千円（前年同期比4.4％増）、営業利益172,777千円（前年同期比52.3％増）、経常利益166,750千円（前年同期比37.5％増）、当期純利益114,358千円（前年同期比32.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜マーケティングDX事業＞ マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は2,838,851千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は611,199千円（前年同期比10.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約856文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。 「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。「解体の窓口」という自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。 なお、当事業年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産を各報告セグメントに配分しており、前事業年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3342文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ジー・プラン株式会社 300,371 10.6 293,789 10.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末の総資産は、3,628,388千円（前年同期比10.3％増加）となりました。 流動資産は3,505,343千円となり、前事業年度末に比べ255,705千円増加いたしました。これは主に主要な顧客の回収条件の変更により現金及び預金が379,163千円増加し、売掛金が124,293千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 固定資産は123,044千円となり、前事業年度末に比べ81,815千円増加いたしました。これは主にウェブサイト取得によるソフトウエア仮勘定が27,272千円増加、本社移転に伴う敷金差入による敷金が58,996千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、3,119,140千円（前年同期比0.8％減）となりました。 流動負債は2,739,357千円となり、前事業年度末に比べ65,949千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加したことによるものであります。 固定負債は379,783千円となり、前事業年度末に比べ90,384千円減少いたしました。これは長期借入金の返済により90,384千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、509,247千円（前年同期比245.7％増）となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益の計上により利益剰余金が114,358千円増加したことによります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、2,948,333千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。…