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Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社

証券コード: 190A / 対象年度: 2024 / 提出日: 2024-11-29
業種 医薬品
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2025 2024 表示中

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

新規抗がん薬の市販を目指す創薬ベンチャー企業です。特に「RNA制御ストレス」という新たながんのホールマークに焦点を当てた、既存治療法とは異なるアプローチの第一種（ファーストインクラス）の低分子医薬品の研究開発を主力としています。外部パートナーとの提携を通じて効率的な開発と価値最大化を目指しています。

主な事業領域

新規抗がん薬の研究開発およびライセンス供与を通じた事業展開

主な製品・サービス

  • CLK阻害薬（CTX-712）
  • MALT1阻害薬（CTX-177）
  • CDK12阻害薬（CTX-439）
  • GCN2阻害薬

ビジネスモデル

自社で研究開発に集中し、製造・流通・販売などの専門業務を外部委託。ライセンス契約による一時金、マイルストン収入、ロイヤリティ収入、および将来的な自社販売による収益を目指す。

セグメント・事業構成

医薬品事業（単一セグメント）

戦略・方向性

ファーストインクラスの抗がん薬を早期に提供するための研究開発推進。提携パートナーの確保と資金調達を行いながら、臨床試験の進捗管理と新規創薬標的の探索・パイプライン構築を並行して実施。

強みとして読み取れる点

  • RNA制御ストレスという新領域への先行着目
  • ファーストインクラスの医薬品開発による高い市場価値
  • 主要なパートナー（小野薬品工業等）との提携実績

課題として読み取れる点

  • 創薬における長期の開発期間と多額の研究開発費
  • 安定的な収益源確保のためのライセンス契約や承認取得の必要性

確認ポイント

  • CTX-712の臨床試験進捗およびPOC確認状況
  • MALT1阻害薬の提携先による開発進捗
  • 新規パイプライン（CDK12、GCN2等）の開発・探索状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、研究領域、主要なパイプライン、経営戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

新薬開発における臨床試験の失敗、副作用による損害賠償責任、競合他社との競争激化といった不確実性が高い。また、特定のライセンス契約（武田薬品、小野薬品）への収益依存度が高く、提携先の経営判断や方針により事業が大きく左右されるリスクがある。組織規模が小さく、主要な役職員への業務依存が高いこと、および研究開発に伴う多額の資金需要と赤字継続による財務上の懸念がある。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

RNA制御ストレスを標的とした革新的な抗がん薬の開発を行う創薬ベンチャー。独自の科学的コンセプトに基づき、複数のがん種に適応可能なパイプラインを展開。一部は大手製薬企業とライセンス契約済みで、将来の成長に向けた強固な提携体制を構築しているが、バイオベンチャー特有の先行投資による赤字構造と開発の不確実性が伴う。

成長方針

RNA制御ストレスという新規の標的領域において、5つのパイプライン（CLK阻害薬、MALT1阻害材、CDK12阻害薬、GCN2阻害薬、新規パイプライン）を展開。特にCTX-712は複数のがん種で有効性が確認されており、適応拡大と早期承認を目指す。また、他社との提携やライセンスアウトによる価値最大化を図る。

資本政策

当面は研究開発への投資を優先し、配当は実施していない。将来的に新薬が市販され利益が継続的に計上される時期に、経営成績や財務状況を勘案しつつ余剰金の分配（配当）を検討する方針。

リスク対応方針

新薬開発の不確実性に対し、専門家の助言を得て治験デザインを最適化。競合リスクには迅速な開発と差別化で対応。知的財産権については、特許調査と適切な管理体制の構築により保護。人材不足や少人数への依存はBCP策定と役割分担による対応。施設・ITセキュリティ等も規程整備と外部専門家との連携で強化。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

RNA制御ストレスを標的とした革新的な創薬アプローチで高い競争力を有するバイオベンチャー。主要パイプラインの多くがライセンス契約済みであり、高度な技術開発と戦略的な提携を通じて価値最大化を図る。臨床試験での良好な結果と強固な知財権により、将来の成長性が期待される。

設備投資の方向性

自社での製造・販売体制構築を見据えた戦略的提携と、外部パートナーとの連携による効率的な研究開発投資。直接的な大規模設備投資よりも、知的財産権の確保とパイプラインの価値最大化に向けた高度な技術開発に重点を置く。

研究開発・商品開発

RNA制御ストレスという新機軸の標的（ホールマーク）に基づき、CLK、MALT1、CDK12、GCN2などの4つの主要領域で5つのパイプラインを保有。特にCTX-712は臨床試験で良好なPOCを確認済み。他社との共同研究やAMED支援を受けながら、高度な技術開発とライセンスアウトによる価値最大化を目指す。

投資・変化テーマ

  • RNA制御ストレス
  • ファーストインクラス創薬
  • がん領域のアンメットメディカルニーズ
  • 共同研究・ライセンス提携

関連キーワード

  • CLK阻害薬
  • MALT1阻害薬
  • CDK12阻害薬
  • GCN2阻害薬
  • バイオマーカー探索
  • ゲノム解析

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2024-11-29

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約14876文字

３【事業の内容】 （1）事業の概要 ① ビジネスモデル 当社は、新規抗がん薬の市販を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業です。医療ニーズ（アンメットメディカルニーズ）の高いがん領域で、新しい作用を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発が主要な事業の内容です。当社がマネジメントと研究業務（探索研究、前臨床研究、臨床研究）、特に候補化合物の探索、評価、最適化、臨床試験に集中し、外部協力先が得意な業務、中でも基礎研究、原薬及び製剤の製造、流通・販売などは各外部協力先に委託するという形を取ってビジネスを進めております。 創薬事業においては様々な専門性の高い作業や過程があり、また長い開発期間と多額の研究開発費用が必要です。当社は、効率的な創薬事業を実現するために、大学や公的機関、事業補完性のある企業、製薬会社などと積極的に共同研究やライセンス提携などの協業を行い、より短い期間で効率的に新しい抗がん薬の創出に取り組んでいます。 ・パートナリングに関する方針、考え方 当社における事業提携の基本戦略は、パイプライン（開発プログラム）の医薬品として市販される蓋然性が高まったタイミングで日本国外の販売権についてライセンス交渉を行う事です。2021年のBiotechnology Innovation Organizationの報告では、第２相臨床試験の成功確率が最も低いとされており、第２相臨床試験が成功してパイプラインが医薬品として市販される蓋然性が高まったタイミングは、パイプラインの価値が高くなるタイミングと当社は考えております。そのため事業提携の基本戦略としては第２相臨床試験の結果を確認できるタイミングで行うことが最適であると当社では考えています。 パートナー企業の選定基準としては、①パートナー企業の臨床開発戦略立案力、②パートナー企業の臨床開発に関する資金力、③当社のパイプラインの理解力、④パートナー企業内での当社のパイプラインの優先順位などを基準に選定を行います。 ＜事業系統図＞ ② ファーストインクラスの抗がん薬を生み出すための研究開発 がんは世界において主要な死因の一つであり、国立がん研究センターの統計によると日本人が一生のうちにがんと診断される確率（国立がん研究センター がん情報サービス、がん統計まとめHPで2019年のデータに基づく）は、２人に１人ががんと診断され、また、がんで死亡する確率（国立がん研究センター がん情報サービス、がん統計まとめHPで2021年のデータに基づく）は５人に１人が死亡しています。そのため、患者や家族、社会にとって、がんは大きな問題になっています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約7076文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「日本発」「世界初」のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会の実現』を目指しています。ファーストインクラス抗がん薬を創ることを設立以来のミッションに掲げ、その実現を通じて、2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとして掲げております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、新規抗がん薬の市販を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業であり、現時点では製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。 当面の経営管理上の目標は、抗がん薬の早期の市販に向けて、当社のパイプラインを計画通り研究開発を推進すること、及び新規創薬標的の探索及びパイプラインを安定的に創出する体制を構築することです。 従いまして、当社は、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、パイプラインの進捗等に目標をおいた事業活動を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん薬の研究開発を着実に推進して承認の取得もしくはライセンス契約を締結し、自社もしくはパートナー企業による製品販売からの安定的な収益源を確保することです。 当社のパイプラインであるCTX-712は臨床試験段階にあり、自社もしくはパートナー企業により日本国内や欧米などの各地域での承認を取得していく予定です。また、パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの臨床開発と探索研究を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。 従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等の新規提携パートナー企業の確保に努めるとともに、必要に応じて、事業会社や株式発行による資本市場からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。 (4)経営環境 ①医薬品市場の動向 厚生労働省が公表した「薬事工業生産動態統計」によると、2020年の国内での医薬品最終製品（医療用医薬品や一般用医薬品などの合計）の生産金額は９兆2,640億円、外国からの輸入金額は２兆8,782億円で、合計金額は12 兆1,422億円となりました。これに対し、国内への出荷金額は10兆8,965億円、外国への輸出金額は5,125億円であり、合計金額は11兆4,090億円となりました。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約7076文字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「日本発」「世界初」のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会の実現』を目指しています。ファーストインクラス抗がん薬を創ることを設立以来のミッションに掲げ、その実現を通じて、2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとして掲げております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、新規抗がん薬の市販を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業であり、現時点では製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。 当面の経営管理上の目標は、抗がん薬の早期の市販に向けて、当社のパイプラインを計画通り研究開発を推進すること、及び新規創薬標的の探索及びパイプラインを安定的に創出する体制を構築することです。 従いまして、当社は、ROAやROEといった経営指標を目標とはせず、パイプラインの進捗等に目標をおいた事業活動を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん薬の研究開発を着実に推進して承認の取得もしくはライセンス契約を締結し、自社もしくはパートナー企業による製品販売からの安定的な収益源を確保することです。 当社のパイプラインであるCTX-712は臨床試験段階にあり、自社もしくはパートナー企業により日本国内や欧米などの各地域での承認を取得していく予定です。また、パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの臨床開発と探索研究を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。 従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等の新規提携パートナー企業の確保に努めるとともに、必要に応じて、事業会社や株式発行による資本市場からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。 (4)経営環境 ①医薬品市場の動向 厚生労働省が公表した「薬事工業生産動態統計」によると、2020年の国内での医薬品最終製品（医療用医薬品や一般用医薬品などの合計）の生産金額は９兆2,640億円、外国からの輸入金額は２兆8,782億円で、合計金額は12 兆1,422億円となりました。これに対し、国内への出荷金額は10兆8,965億円、外国への輸出金額は5,125億円であり、合計金額は11兆4,090億円となりました。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約2652文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における当社の業績としてのパイプラインの開発進捗は以下の通りとなりました。 CLK阻害薬CTX-712については、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中においても、治験実施医療機関の協力のもとで患者登録を継続し、日本における臨床第１相試験の症例登録を滞りなく進めることが出来ております。あわせて、米国における血液がんにおいて、臨床試験受託機関（CRO）や治験責任医師と協議を進めることによって臨床試験計画を策定し、米国食品医薬品局(FDA)から再発又は難治性の急性骨髄性白血病もしくは骨髄異形成症候群の患者を対象に第１／２相臨床試験を開始することの承認を受け、当該試験内容について、ClinicalTrials.gov（NCT05732103）にて公開をいたしました。2024年８月末時点では、20人の患者への投与を完了し、更なる症例登録を進めているところでございます。共同研究としては、新たに国立大学法人京都大学、富士通株式会社とデータから新たな発見の手がかりを提示する富士通の AI である因果発見技術を用いて、がんの新薬開発における臨床試験の成功確率向上や期間短縮につながるバイオマーカーを発見するための実証実験を開始しました。 MALT1阻害薬CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、小野薬品工業株式会社が米国において再発又は難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験を開始し、2023年２月に開発マイルストン25億円を受領いたしました。また、今後の開発の進捗及び売上高に応じたマイルストンとして最大496億円を受領することになっており、加えて全世界での売上高に応じたロイヤリティを受領する権利も有しております。 現在前臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験薬の製造に着手し、現在準備を進めております。 CLK阻害薬CTX-712及びMALT1阻害薬CTX-177であげた成果に関しては、2022年12月10～13日に米国ニューオーリンズで開催の第64回米国血液学会（ASH）年次総会にて３件の報告を行いました。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約55文字

【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客・販売先

抽出本文 / 原文長 約779文字

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） 小野薬品工業株式会社 2,500,000 100.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金については、自己資金により充当しています。第７期事業年度末における現金及び現金同等物は4,329百万円であり、充分な流動性を確保しています。 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約17434文字

３【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。また、事業への影響度が高いと当社が考えるリスクに対しては、その発生可能性に対する当社評価も合わせて記載しております。発生可能性は、５年に１回程度の発生を中として、それより頻繁な場合は高、稀な場合は低としました。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い歳月と多額の研究費用を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する研究開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク (1）新薬開発の不確実性（事業への影響度：高、発生可能性：中） 医療用医薬品の研究と開発は、一般的に多額の投資と長い時間を要し、またその成功確率は他の産業に比べて極めて低い確率となっています。実際に、新薬の研究開発においては基礎研究及び非臨床研究において高い効果が期待される医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られない場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査において承認が得られない場合などには、研究開発に遅れが生じ、研究開発計画の大幅な変更あるいは研究開発を中止せざるを得ない可能性があります。 当社では、上記のリスクを低減するために非臨床試験での研究や評価、臨床試験での治験デザインの策定や計画、原薬及び製剤に関する施策などにおいて、外部の専門家のアドバイスを受けて適切にリスク対策を行っておりますが、当社の現在及び将来のパイプラインについても研究開発の遅延や、計画変更あるいは計画自体を中断せざるを得ない不確実性が内在すると考えております。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約1268文字

(2) サステナビリティに関する取組 ガバナンス及びリスク管理 当社では、代表取締役はサステナビリティ関連（気候変動などの地球環境問題、人的資本等）を含むリスク管理に関する統括責任者として、経営管理部をリスク管理の担当部門と定め、業務運営に関するすべてのリスクについて、適切に管理・対応できる体制を整備しています。代表取締役又は経営管理部は、定期かつ随時にリスク管理に関する状況を経営会議に報告し、重要な事項を認識したときは取締役会及び監査等委員会に報告しています。サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、中長期的な企業価値の向上の機会へつながる重要な経営課題であると認識し、管理・対応しております。 サステナビリティ関連（気候変動などの地球環境問題、人的資本等）を含むリスク及び機会の特定および管理方法として、経営管理部にて、事業環境、法規制、人的資本、気候変動などの地球環境問題等に関連するリスク及び機会を特定し、かつ発生頻度および事業に与える影響度を分析しています。また、識別したリスク及び機会の評価・管理の過程として、経営管理部にて各種リスク及び機会の網羅性や妥当性などのモニタリングを行い、モニタリング結果に基づく対応策について経営会議に報告し協議しております。また、識別したリスク及び機会に変更がないか事業年度毎に見直しを行っています。 (3) 人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標 ① 戦略（方針） 当社では、「Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会の実現」を共に目指す人材を、年齢・性別・国籍等にかかわらず、様々な経験、スキルを鑑み積極的に採用しており、多様性のある組織生成を目指しています。ひとりひとりの個性や価値観を相互に認め尊重し、個々の持つ能力を最大限に発揮することが、当社の事業推進に最も重要であると考え、育児や介護といった個々の抱える事情が、能力を十分に発揮することの妨げとならないよう環境整備を行い、それぞれの自己達成の場であると共に「働きやすい職場づくり」の実現を目指しています。 また、持続的に事業を拡大していくために不可欠な要素の一つとして、優秀な人材、特に研究開発の知識や技能を有した人材の確保及び育成を考えております。 ② 指標及び目標 当社は、従来「働きやすい職場づくり」に向けて、社内管理職への啓蒙活動の実施と、各事案への個別対応に努めてまいりました。現時点において人的資本に関する指標や目標数値を設けてはいませんが、年一度の頻度で社内職場環境に関する匿名アンケートを実施しています。毎年のアンケートを分析することにより現状把握し、経年で職場環境の改善状況を管理しております。…

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約4743文字

６【研究開発活動】 (1）研究開発体制 当社は、抗がん薬に関する研究開発の経験が豊富な少人数の専門家集団です。当社は、大規模な研究所や製造施設を保有せず、湘南ヘルスイノベーションパークというオープンラボを活用して医薬品研究開発を行いながら、研究開発受託企業及び製造受託企業などを積極的に活用することに加え、大学等のアカデミアとの共同研究を活用することで効率的な研究開発体制を構築しております。 創薬プロセスにおける当社の各部門が担っている役割として、研究本部は非臨床研究に関する業務で薬理、薬物動態、安全性、創薬化学を担い、プログラムマネジメント部は治験薬製造及び品質管理、知的財産に関連する業務を担い、臨床開発部は臨床開発に関する業務で臨床企画や臨床試験のオペレーション、臨床試験における安全性に関する業務を担っています。 (2）パイプラインの状況 ①CTX-712 CTX-712の開発状況 2018年から実施中のCTX-712の第１相臨床試験では、治験実施医療機関の協力の基で患者登録が継続され、2023年８月末には全ての症例登録が完了し、固形がん46名、血液がん14名で合計60名の患者への投薬が行われました。当社は第１相臨床試験の結果報告を2022年６月の米国臨床腫瘍学会、12月の米国血液学会及び2024年４月の米国癌学会の年次総会で報告しました。 米国臨床腫瘍学会では、2021年12月時点までの固形がん（用量漸増コホート16名、拡大コホート10名）と血液がん（用量漸増コホート４名）を対象とした第１相臨床試験の安全性プロファイルを報告しました。観察されたDLT（Dose-Limiting Toxicity：用量制限毒性）は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症であり、週２回の投与におけるMTD（Maximum Tolerated Dose：最大耐用量）は140 mgと決定されました。有効性に関しては、卵巣がんと急性骨髄性白血病患者において、それぞれ２例のPR (partial response：部分奏効)と２例のCR（complete remission：完全寛解）が認められました。さらにPK（pharmacokinetics：薬物動態）解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD（pharmacodynamics：薬力学的）マーカーとして設定した２つのRNAのエクソンスキッピングが用量依存的に増加したことから、CTX-712によるmRNAのスプライシング変化が確認されました。 米国血液学会では、2022年10月時点までの第1相臨床試験の血液がんに関する追加の報告を行いました。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約367文字

２【主要な設備の状況】 2024年８月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 工具、器具及び備品 合計 本社 (神奈川県藤沢市) 研究用設備 オフィス設備 2,744 2,744 22（２） 東京事務所 (東京都中央区) 事務所 （注）１．当社は子会社を有していないため、上記は当社について記載しております。また、当社の事業セグメントは 医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．本社及び東京事務所は賃借しており、その年間賃借料は、29,040千円です。 ３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約445文字

３【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していく ため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。そのため、内部 留保資金につきましては研究開発に充当する方針であります。 しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、年１回の８月31日の期末配当を基本方針とし、定款に定める２月末日の中間配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、その決定機関は株主総会となっております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約529文字

５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 22 （ 2 ） 46.05 4.06 11,066,534 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。 (2)労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241128161103

コーポレート・ガバナンス

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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。 また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査等委員会を設置しております。 当社の取締役会は三宅洋（代表取締役（議長））、嶋内明彦（社外取締役）、中村学（社外取締役）、石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の６名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、当社は会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。 当社の監査等委員会は石井幸佑（常勤社外取締役監査等委員）、西方ゆかり（常勤社外取締役監査等委員）、橋本阿友子（社外取締役監査等委員）の３名で構成されております。監査等委員会では、法令、定款で定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員間の情報共有等を行っております。監査等委員会の委員長（議長）は、常勤社外取締役監査等委員の石井幸佑であります。 当社の経営会議は三宅洋（代表取締役（議長））及び６名の部門長で構成されております。原則として月に１回以上開催し、構成員の他、社外取締役、常勤社外取締役監査等委員及び社外取締役監査等委員がオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。経営会議の2023年８月期の開催実績は16回です。 当社は、内部監査担当（経営管理部）が内部監査人を担い、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導 する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。…

重要な契約等

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５【経営上の重要な契約等】 （１）当社が実施許諾を受けているライセンス契約 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 地域 武田薬品工業株式会社 全世界 ライセンス契約 CLK阻害薬 （2017年4月特許申請） MALT1阻害薬 （2019年11月特許申請） （2021年5月特許申請） CDK12阻害薬 （2019年3月特許申請） GCN2阻害薬 （2017年8月特許申請） 2017年11月21日 全世界において、それぞれ4つの阻害薬及びその関連化合物を独占的に研究、開発、製造及び商業化する権利を許諾された。 当社は、契約一時金を支払い、また開発マイルストン、売上高に応じた比率のロイヤリティの支払い義務がある。 2017年11月21日から契約に定められた期間中 （２）当社が実施を許諾するライセンス契約 相手方 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 名称 地域 小野薬品工業株式会社 全世界 ライセンス契約 MALT1阻害薬 （2019年11月特許申請） MALT1阻害薬 （2021年5月特許申請） 2020年12月15日 全世界において MALT1阻害薬CTX-177及びその関連化合物を独占的に研究、開発、製造及び商業化する権利を小野薬品に許諾した。 当社は、契約一時金及び第1相臨床試験開始時の開発マイルストンの合計として33億円（うち契約一時金は8億円）、その後の開発の進捗及び売上高に応じたマイルストンとして最大496億円を受領する。また、当社はCTX-177の全世界での売上高に応じた比率のロイヤリティを受領する。…

大株主の状況

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（６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目１番１号 10,760,500 15.90 イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合 京都府京都市左京区吉田本町３６番１号 7,954,800 11.75 Ｎｅｗ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門５丁目１３番１号 7,252,100 10.72 日本グロースキャピタル投資法人 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,052,800 7.47 ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 4,615,600 6.82 ＭＥＤＩＰＡＬ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 4,210,800 6.22 三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 3,977,200 5.88 協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合 東京都文京区本郷７丁目３番１号 3,368,600 4.98 京大ベンチャーＮＶＣＣ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 2,660,600 3.93 山田祥美 東京都中野区 1,382,500 2.04 51,235,500 75.70

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2024
使用モデル
gemma4:12b

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