事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5898文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。 （１）各社の事業概要 ①当社 近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6473文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 a．資産の部 当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。 b．負債の部 当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。 c．純資産の部 当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、67.6％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業 就労支援事業 売上高 外部顧客への売上高 4,191,487 49,602 4,241,090 4,241,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,279 3,279 △ 3,279 4,191,487 52,881 4,244,369 △ 3,279 4,241,090 セグメント利益 439,924 △ 35,065 404,858 404,858 セグメント資産 3,198,423 70,874 3,269,298 △ 55,290 3,214,007 その他の項目 減価償却費 14,762 5,651 20,414 20,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,631 10,019 60,650 60,650 （注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。 ２．セグメント利益またはセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業 就労支援事業 売上高 外部顧客への売上高 4,546,521 82,167 4,628,688 431 4,629,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,218 20,218 △ 20,218 4,546,521 102,385 4,648,906 △ 19,787 4,629,119 セグメント利益 474,095 19,107 493,203 493,203 セグメント資産 3,589,137 95,976 3,685,114 △ 81,182 3,603,931 その他の項目 減価償却費 18,391 51 18,442 18,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,449 153 20,602 20,602 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。 ２．セグメント資産の調整額△81,182千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3708文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 562,648 13.4 600,573 13.0 株式会社アルディート 611,337 14.6 766,642 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況・検討内容 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は396,499千円となっております。資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関３行と取引を行っているほか、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引先金融機関２行と総額450,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥経営戦略と現状と見通し 当社グループは、2026年３月期において積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。…