事業の内容
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/ 原文長 約4919文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。又、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。 （１）各社の事業概要 ①当社 近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。 又、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。 ②株式会社Career Ways ITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（2024年２月に札幌市で開設した２事業所と、同年６月に千歳市で開設した１事業所）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。 こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。 ③Be UNIQUE Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。又、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、働き方改革に対応したデジタルツールの導入など、企業の旺盛なIT投資は続いております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、企業のDX推進が遅れる懸念も見られます。当社グループではIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、優秀なIT人材の採用・教育に一層取り組んでおります。 このような変化の速い経営環境下、働き方の多様化も一層進んでおります。テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方が定着した環境下、当社グループは顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップ強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。 又、IT人材の確保につきましては、ウェブ面接が主流となった状況を活かし、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加などを継続的に行い、積極的な採用活動を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。又、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、働き方改革に対応したデジタルツールの導入など、企業の旺盛なIT投資は続いております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、企業のDX推進が遅れる懸念も見られます。当社グループではIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、優秀なIT人材の採用・教育に一層取り組んでおります。 このような変化の速い経営環境下、働き方の多様化も一層進んでおります。テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方が定着した環境下、当社グループは顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップ強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。 又、IT人材の確保につきましては、ウェブ面接が主流となった状況を活かし、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加などを継続的に行い、積極的な採用活動を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5872文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 a.資産の部 当連結会計年度末における流動資産は、2,183,568千円となり、前連結会計年度末に比べ604,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,164千円減少したことによるものであります。固定資産は、1,030,439千円となり、前連結会計年度末に比べ612,493千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9,992千円、投資有価証券が581,556千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,214,007千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円増加いたしました。 b.負債の部 当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。 c.純資産の部 当連結会計年度末における純資産は、2,188,546千円となり、前連結会計年度末に比べ92,499千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が107,129千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、68.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進展したものの、原 材料価格の上昇や円安の進行などを背景とする物価高騰、さらには米国の金融政策動向や地政学的リスクの高まり など、外部環境の不確実性が重なったことで、先行き不透明な状況のもとで推移いたしました。 一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会課題である人材不足への対応として業務の 効率化が求められるなか、デジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・ DX関連のニーズが一層高まっています。特に、生成AI技術やクラウドサービスの発展により、企業のIT投資需要は 引き続き堅調に推移するものと見られます。また、企業のDX推進やIoTの普及に伴いサイバー攻撃は高度化してお り、セキュリティリスクが増大しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業 就労支援事業 売上高 外部顧客への売上高 4,020,311 1,708 4,022,020 4,022,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,020,311 1,708 4,022,020 4,022,020 セグメント利益又は損失（△） 452,396 △ 26,291 426,105 426,105 セグメント資産 3,229,308 67,304 3,296,613 △ 90,267 3,206,346 その他の項目 減価償却費 12,975 952 13,928 13,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,828 19,497 33,325 33,325 （注）１．セグメント間資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業 就労支援事業 売上高 外部顧客への売上高 4,191,487 49,602 4,241,090 4,241,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,279 3,279 △ 3,279 4,191,487 52,881 4,244,369 △ 3,279 4,241,090 セグメント利益又は損失（△） 439,924 △ 35,065 404,858 404,858 セグメント資産 3,198,423 70,874 3,269,298 △ 55,290 3,214,007 その他の項目 減価償却費 14,762 5,651 20,414 20,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,631 10,019 60,650 60,650 （注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△15,290千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。