事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。 現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注１)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。 電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。 そこで当社は、属人性を排し、 インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPI(注２)の最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。 計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解(最適解)を探し出すことを意味し、 その解法として数理最適化(注３)やメタヒューリスティクス(注４)等の手法が用いられてきました。複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針 私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。 「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」 私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。 (２) 経営環境 当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。 ① 国内AI関連市場 国内AI関連市場では、先進技術やデジタル化を実現するソリューションの一要素としてAI技術の活用が進展しており、労働力不足の解消、人的コストの削減、新たなビジネスの創出を目的にAI技術を様々な業務に適用する動きが活発化しております。デジタル上でのデータ管理、業務活動のオンライン化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた機運の高まりに伴い、市場全体が好調に拡大してまいりました。 引き続きDXに向けた投資拡大の一環としてAI開発及び活用の内製化への取り組みが進展しており、PoC(Proof of Concept：概念実証)の段階から実稼働、運用・サポートの領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加しております。COVID-19感染拡大対応に向けた各種システムの見直しも落ち着き、AI活用に向けた投資が一層拡大しております。 今後においても、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用を目的に投資が拡大するとともに、内製化に向けた潮流も一層強まっていくことが予測されます。特にAI基盤(プラットフォーム市場)が大きく伸長していくものとみられており、当社が関連するAIビジネスの市場規模(製造業、流通業、情報通信業、社会インフラ業の合計)は、2027年までに1.1兆円を超えると予測されております。 当社が関連する国内AIビジネスの市場規模 参照文献：富士キメラ総研：「2022人工知能ビジネス総調査」より当社作成 ※国内AIビジネス市場の業種別市場動向において、製造業、流通業、情報通信業、社会インフラ業の数値を単純合算 ② 国内脱炭素関連市場 国内脱炭素関連市場では、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「グリーン成長戦略」を策定しており、中でも成長が期待される産業として14分野が挙げられております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。 ① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのために、優秀な人材の積極的採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に取り組んでおります。 ② 顧客基盤の拡大 当社は、サービスをユーザへ直接提供しておりますが、今後も顧客基盤の拡大が課題であると認識しております。ウェビナー開催、展示会出展及びインサイドセールス等による新規顧客獲得を通じて、顧客基盤の拡大を図っております。引き続き、既存顧客の成功例も活用し知名度向上を図るとともにマーケティング活動を強化することで顧客基盤を拡大してまいります。 ③ 既存顧客へのアップセル・クロスセル(注３) 当社の顧客は、電力会社や海運会社等の売上規模が大きい企業が多く、多種多様な計画を有しております。日次・週次・月次・年次といった様々な期間の計画や、電力会社で例えると電力需給、燃料調達、メンテナンス、期間・ロバスト最適、火力・連接水系最適、入札といった様々な種類の計画があり、期間と種類を掛け合わせた数だけ計画があります。１つの計画にとどまらず、その他の計画に対しても最適化の範囲を拡張し、戦略的にCLTVを最大化していくことにより当社の売上を拡大することが、当社の成長にとって重要な課題と考えております。 ④ ストック型売上比率の増加 当社は、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(プラットフォーム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しております。当該ビジネルモデルにおいて、AI開発及びプラットフォーム開発は、都度、開発フェーズごとに顧客と合意する対価及び期間にて売上を計上するビジネスモデルであり、「フロー型売上」と位置付けております。他方で、運用・サポートは、当社が提供するシステムのスイッチングコストの高さから複数年の契約が見込めるビジネスモデルであり、年間を通じて一定の売上を計上する「ストック型売上」と位置付けております。当社は、新規顧客獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルを展開してAI開発及びプラットフォーム開発というフロー型売上を拡大させることで、その後の運用・サポートというストック型売上の拡大を図り、安定した成長と収益を確保することが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は1,576,114千円となり、前事業年度末と比較して273,177千円増加いたしました。流動資産は1,277,296千円となり、258,862千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が53,346千円、売掛金及び契約資産が197,881千円増加したことによるものであります。固定資産は298,818千円となり、14,315千円増加いたしました。これは主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が11,987千円減少した一方で、繰延税金資産が28,722千円増加したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債は409,737千円となり、前事業年度末と比較して44,645千円増加いたしました。これは主に長期借入金が60,100千円減少した一方で、契約負債が64,685千円、未払費用が27,213千円、その他に含まれる未払消費税等が16,874千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は1,166,377千円となり、前事業年度末と比較して228,532千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が228,532千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和と終了による社会経済活動の再開に伴い、コロナ前の水準へと回復が見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。その影響はエネルギー価格の変動にも波及し、地政学リスクを踏まえた上での安定的かつ経済的なエネルギーの需給体制が求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体の重要な課題の一つとして考えられております。 一方で、エネルギー関連の課題も含め様々な課題解決に向けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、AI技術の実装による変革は多くの企業にとって重要な戦略として位置付けられ、その投資は底堅い成長を続けております。IT専門調査会社IDC Japan株式会社によると、2022年の国内AIシステムの市場規模は3,883億円となり、2022年から2027年までの年間平均成長率は23.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約271文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 35,100 35,100 持分法を適用した場合の投資の金額 90,303 97,537 持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,307 7,234 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。