事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたAIエンジン開発、システム開発及び運用・サポートを提供する「AI事業」、並びに系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡等を行う「インフラアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は従来「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことにより、当事業年度より、報告セグメントの区分を「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。 現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注１)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。 電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。 そこで当社は、属人性を排し、 インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPI(注２)の最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。 計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3587文字
(１) 経営方針 私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。 「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」 私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。 (２) 経営環境 当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。 ① 国内AIシステム市場 国内AIシステム市場では、生成AIを活用した「生産性ユースケース (コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など)」を実現する機能がソフトウエアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及しました。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース(企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化／自動化といった業務改善)」の導入が始まりました。他方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系／認識系AIも順調に成長を遂げました。 結果、2025年の国内AI市場は2兆3,725億円(支出額ベース)となりました。同市場は2024年から2029年にかけて年平均成長率36.0%で拡大し、2029年には6兆8,897億円(2025年比2.9倍)になると予測されています。(参考：IDC Japan 株式会社「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide, 2026V1」、2026年３月18日発表) ② 電力関連市場 電力関連市場では、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきております。電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠となっております。また、直近ではエネルギー価格の高止まりを受けて再生可能エネルギーの価値が再評価されており、脱炭素の流れからも、再生可能エネルギーの普及が一層加速しております。しかし太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候などによって左右されてしまうことからコントロールが難しく、電力系統の制約にも課題が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。 ① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、常に最新技術の動向を把握・検証し、必要に応じて当社事業へ取り込みながら、顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上させ、高い収益率を確保することが重要であると考えております。そのために、優秀な人材の積極採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に向けて取り組んでまいります。 ② 営業体制の強化 顧客の課題解決に向けて高い価値を提供するためには、当社の技術的可能性を十分に理解した上で、潜在的なものを含め顧客ニーズを明確に把握し、サービスを提案できる人材及び組織が必要であると考えております。今後の事業拡大に合わせて十分な体制を維持強化すべく、コンサルティング営業人材の積極採用、情報やノウハウのシェア、一元管理等を効率的・効果的に行う営業組織の仕組み化に取り組んでまいります。 ③ 顧客基盤の拡大 持続的な成長を維持するためには、継続して顧客基盤を拡大していく必要があると認識しております。当社サービスの対象となる企業は、社会インフラを支える巨大企業が多いため、一つの部門にとどまらず、様々な部門へのサービス提供の可能性があります。したがいまして、新規顧客を開拓することはもとより、一顧客の別部門を開拓することも重要であると考えております。プレスリリース、既存顧客からの紹介、ウェビナー開催、展示会出展等を通じてのプル型営業だけでなく、積極的なプッシュ型営業も組み合わせて顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ④ ストック型売上の拡大 当社のAI事業においては、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順で一貫してプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しており、運用・サポートの売上をストック型売上として定義しております。当社が提供するサービスは顧客のコア業務を支えるシステムであるため、スイッチングコストが高く、継続的な契約が見込まれます。したがいまして、安定した成長と収益を確保するために、ストック型売上の拡大を図ってまいります。 ⑤ 系統用蓄電所開発案件の積上げ 当社のインフラアセット事業においては、2026年５月に系統用蓄電所の開発案件を受注し、開発を開始しており、開発の実績及び経験について、今後も積上げが必要な段階にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8128文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は 5,135百万円 となり、前事業年度末と比較して 717百万円増加 いたしました。流動資産は 4,607百万円 となり、 444百万円増加 いたしました。 これは主に 契約資産が664百万円、その他に含まれる前払金が212百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円、売掛金が116百万円減少したことによるものであります。 固定資産は 527百万円 となり、 272百万円増加 いたしました。 これは主に本社移転に伴い建物附属設備が142 百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が112百万円、工具、器具及び備品が68百万円増加した一方で、ソフトウエアが40百万円 減少したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債は 843百万円 となり、前事業年度末と比較して 365百万円増加 いたしました。流動負債は 843百万円 となり、 365百万円増加 いたしました。これは主に、契約負債が173百万円、未払法人税等が87百万円、買掛金が48百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は 4,291百万円 となり、前事業年度末と比較して 351百万円増加 いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。地政学リスクの高まりが見られた中東情勢については、米国・イラン間の暫定合意により情勢の緩和が進みエネルギー供給の安定化が期待されるものの、依然として先行きを注視していく必要があります。 エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 AI事業 インフラアセット 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,004,050 59,364 2,063,415 2,063,415 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,004,050 59,364 2,063,415 2,063,415 セグメント利益 754,470 37,883 792,353 △ 364,055 428,297 その他の項目 減価償却費 50,081 21 50,102 976 51,079 (注) １．セグメント利益の調整額△364,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの資産については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 AI事業 インフラアセット 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,362,823 756,255 3,119,079 3,119,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,362,823 756,255 3,119,079 3,119,079 セグメント利益 848,527 100,266 948,793 △ 489,373 459,420 その他の項目 減価償却費 66,278 824 67,103 2,472 69,575 (注) １．セグメント利益の調整額△489,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの資産については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。