配当政策
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3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
従業員の状況
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(2)【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 735 ( 169 ) 34.8 2.8 6.7 9.1 (注)1.従業員数は就業人員( 正社員) であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 4.当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 21.1 75.0 89.8 87.2 113.8 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 0105000_honbun_0516900103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」をミッションとして定めており、当該ミッションの実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営における基本であると認識しております。 継続的に企業価値を増大するために、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善は必要不可欠なものであり、社外取締役による牽制、監査等委員会による効率的かつ効果的な監査の徹底等を通じて、経営の監視・監督機能を強化しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのため、取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を目的として、監査等委員会設置会社の体制を取ることを選択しております。 有価証券報告書提出日現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 a.取締役会 当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)によって構成されており、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会に加えて、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会の構成員は、機関の長として代表取締役社長の谷郷元昭、その他の構成員は福田一行、植田修平、金子陽亮、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎であり、須田仁之、和田洋一、鈴木修、宮島功、小倉親子、新井健一郎は社外取締役となります。 b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、各監査等委員において定めた業務分担に従い、取締役の業務執行状況を監査するとともに、会計監査人、内部監査担当者による監査結果についても適時報告を受け、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 監査等委員会の構成員は、機関の長として常勤監査等委員の宮島功、その他構成員は小倉親子、新井健一郎であり、いずれの監査等委員も社外取締役であります。 c.会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場による会計監査を受けております。 d.内部監査室 当社は代表取締役社長直轄の内部監査室として9名を配置しております。内部監査は内部監査計画に則り全部門に対して監査が行われ、監査結果については適時に代表取締役社長に報告しております。また、定期的に監査等委員会や会計監査人との情報共有も図り、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。…
重要な契約等
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5【重要な契約等】 (1)バーチャルYouTuber基本契約 契約締結日 コンテンツ・クリエイターにより異なる 契約の名称 バーチャルYouTuber基本契約 相手方の名称 コンテンツ・クリエイター 契約期間 コンテンツ・クリエイターにより異なる 契約の概要 当社はコンテンツ・クリエイターに対し、動画配信その他のコンテンツ・クリエイター活動を委託し、コンテンツ・クリエイター活動に用いる立ち絵を含む当社著作物及びアプリケーションの利用等を許諾する。 対価： コンテンツ・クリエイター活動によって当社が得た収益のうち一定の料率を乗じたものをコンテンツ・クリエイターに支払う。 (2)Live2D利用契約 契約締結日 2018年6月1日 契約の名称 Live2D出版許諾契約 相手方の名称 株式会社Live2D 契約期間 期間の定めのない契約 契約の概要 株式会社Live2Dが保有する許諾SDK(ソフトウエア開発キット)を組み込んだアプリケーション(以下、「派生アプリケーション」という)を制作し、派生アプリケーションを使用してYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信等を行う。 対価: 派生アプリケーションを使用して得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。 (3) コンテンツ管理契約 契約締結日 2021年12月9日 契約の名称 CONTENT LICENSE AGREEMENT 相手方の名称 Google LLC 契約期間 契約締結日から1年間(自動更新あり) 契約の概要 当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行い、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上で当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる広告収益を受領する。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2026年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 谷郷 元昭 東京都中央区 20,835,900 31.74 バレー株式会社 東京都中央区銀座1丁目22−11 銀座大竹ビジデンス2階 3,300,000 5.03 福田 一行 千葉県浦安市 2,868,560 4.37 BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV − ARCUS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L−3364 (千代田区丸の内1丁目4番5号) 1,626,600 2.48 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8−12 1,272,900 1.94 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関3丁目2番5号) 1,085,930 1.65 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 1,038,220 1.58 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4−2 1,000,000 1.52 須田 仁之 東京都江東区 900,014 1.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 868,100 1.32 34,796,224 53.00 (注)1.当社は自己株式84株を保有しております。 2.持株比率は自己株式84株を控除して算定しております。 3.バレー株式会社は、当社代表取締役社長である谷郷元昭の資産管理会社であります。 4.2025年11月18日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年11月12日付現在で12 West Capital Management LPが2,247,800株(保有割合3.42%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 5.…