事業の内容
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/ 原文長 約4750文字
３【事業の内容】 当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。 なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 保守サービス事業 システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。 全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。 全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m23/dl/is2302_01.pdf 2023年２月末時点データ）、また、調剤薬局は、全国約６万１千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html 2021年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万５千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。 電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加しており、今後もその傾向は継続していくと予測しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)企業理念、行動基準/行動指針 当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。 当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。 ◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』 ◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』 ◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』 当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。 医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。 わたしたちは、お客様第一で行動します。 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。 わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。 わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。 わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。 わたしたちは、チームワークを大切に行動します。 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。 わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。 そのために、社会の一員として責任を果たします。 これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。 (２)経営環境 当社の事業領域である国内IT市場の2023年は、全産業の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、IT支出を本格的に再開すると予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)企業理念、行動基準/行動指針 当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。 当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。 ◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』 ◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』 ◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』 当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。 医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。 わたしたちは、お客様第一で行動します。 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。 わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。 わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。 わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。 わたしたちは、チームワークを大切に行動します。 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。 わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。 そのために、社会の一員として責任を果たします。 これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。 (２)経営環境 当社の事業領域である国内IT市場の2023年は、全産業の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、IT支出を本格的に再開すると予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4416文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は5,452,747千円となり、前事業年度末に比べ1,007,778千円増加いたしました。これは主として、保守サービス事業のメディコム保守に係る契約形態の変更に伴い前払費用が41,130千円減少したものの、オンライン資格確認端末の設置、導入案件等大型案件の進捗により売掛金が731,830千円、同案件の翌事業年度計画分に係る必要機材の調達により棚卸資産が291,711千円増加したことによります。固定資産は1,013,982千円となり、前事業年度末に比べ63,048千円減少いたしました。これは主として、社内インフラのリース導入により有形固定資産が10,498千円増加したものの、償却進行により無形固定資産が27,788千円、外形標準課税適用に伴う実効税率の見直しにより繰延税金資産が42,960千円減少したことによります。 この結果、総資産は6,466,730千円となり、前事業年度末に比べ944,730千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は3,397,162千円となり、前事業年度末に比べ275,310千円増加いたしました。これは主として、買掛金が130,399千円減少したものの、運転資金のための短期借入金が300,000千円、未払法人税等が81,508千円増加したことによります。固定負債は1,444,302千円となり、前事業年度末に比べ34,505千円増加いたしました。これは主として、社内インフラのリース導入によりリース債務が9,884千円増加した他、退職給付引当金が24,557千円増加したことによります。 この結果、負債合計は4,841,464千円となり、前事業年度末に比べ309,816千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,625,265千円となり、前事業年度末に比べ634,913千円増加いたしました。これは公募増資による資本金80,960千円、資本準備金80,960千円の増加の他、当期純利益481,563千円及び剰余金の配当8,570千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.1％（前事業年度末は17.9％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 保守サービス 事業 ソリューション事業 人材サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,358,834 7,331,986 2,195,459 13,886,281 13,886,281 セグメント利益（注）２ 568,242 687,973 361,757 1,617,973 △ 1,012,292 605,681 (注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 保守サービス 事業 ソリューション事業 人材サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,557,688 9,212,092 2,178,933 15,948,715 15,948,715 セグメント利益（注）２ 705,932 865,249 318,027 1,889,210 △ 1,136,380 752,829 (注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ＰＨＣ株式会社 1,942,767 14.0 2,074,030 13.0 ＫＤＤＩ株式会社 1,454,868 10.5 1,356,650 8.5 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等に関する分析 イ.経営成績 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。…